詐害行為取消権~第三者との法律行為取消~

詐害行為取消権~第三者との法律行為取消~

司法書士試験に出題される民法では、物権と債権について定められています。
この両者には接点があり、はっきり分けられないときには基本的な定義とは異なる結果になることもあります。

その中の1つに、本来であれば契約当事者間にしか及ばない債権の効力が第三者に及ぶ、債権者行為権がありました。

詐害行為取消権

AさんがBさんに2000万円を貸しましたが、Bさんは唯一の財産である2000万円相当の不動産を配偶者Cさんに贈与、さらに登記も移してしまいました。
一般債権者Aさんは、このままでは借金を踏み倒されてしまうかもしれません。
どうすればよいでしょうか。

本来であれば、AさんとCさんは契約関係に無いためAさんがCさんに何かを言うことは出来ないのですが、Bさんが無資力状態に陥っているとなると「債権の対外的効力」が発生することになります。
が、2000万円の返還訴訟を起こしても被告がBさんである以上、差し押さえられるのはBさんの財産だけなので、Cさん名義の土地へは関与出来ません。

この場合、BさんはAさんに返済出来なくなることをわかっていながら登記を移した可能性が高く、借金を踏み倒そうという意図が明確です。
ですからここは、詐害行為取消権という形でAさんは債権を主張することになります。

民法424条『詐害行為取消権』では、第1項「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りではない。」および第2項「前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。」と定められています。
Bさんが土地の贈与によってAさんへの返済が厳しくなるとわかっている、かつCさんが贈与を受けた段階でその行為がAさんを害するものだと知っているのなら、AさんはBC間の贈与を取り消すことが可能です。

なお、詐害行為取消権は債権者代位権と違い、裁判に訴えなければ権利を行使することが出来ないということを覚えておきましょう。

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