5つの登記原因?

5つの登記原因?

権利が発生、権利者の変更、権利の内容変化、権利が制限、権利が消滅の5パターン。

前のページでは、司法書士の主要な業務についての不動産に関する登記、登記できる権利の種類について述べました。

では、登記できる権利についてはどのような場合に登記できるのでしょうか?
それは、権利が新たに発生したり変動したりしたときに、それを原因として登記ができるのです。これを専門用語では「登記原因」といいます。
前のページで列挙した登記できる権利は、たとえば契約のように、人の意思表示に基づく行為によって、また、相続や時効のように、人に生じた事情の変化や時の経過などによって、発生したり変動したりします。

具体的には以下の5つの登記原因によって登記がなされます。とても多く見える登記原因ですが、カテゴリーごとにまとめると実にシンプルに整理できることが分かります。

①権利が発生したとき
たとえば家やビルを建てたので、その所有権を登記する。また、土地を担保にしてお金を借りたので、お金の貸主の抵当権を登記する、など
②権利者が変わったとき
たとえば、売買によって土地を取得した、相続によって建物を承継した、など
③権利の内容が変わったとき
たとえば、借りている土地の利用期間を延長した、など
④権利が制限されることになったとき
たとえば、借金が返せなくなって、不動産が差し押さえられとき、など
⑤権利が消滅したとき
たとえば、借金を完済したので、抵当権を抹消する、など

登記を申請する際には、申請人は登記申請情報を作成して法務局に提出する必要があります。申請人自身が登記申請情報を作成して提出することもできますが、登記申請にはさまざまな法律知識が必要なことが多く、素人が事実関係の調査や確認を完璧に行うのはなかなか大変なのです。司法書士は、申請人から依頼を受けて、代わって登記申請情報を作成し、登記所に提出します。

不動産登記申請と登記事務処理の流れ

①申請人は登記申請情報を作成し、法務局に提出
司法書士は登記手続を行うにあたって、当事者及び事実関係の調査、確認を行う
②申請情報等の調査
申請情報や添付情報が適法で不備がないかを法務局が調査
③登記簿に記載
申請情報等に不備がないときは、法務局は申請通りに登記簿に記載
④登記官による最終チェック
法務局は書類の再調査を行う
⑤登記識別情報の作成
登記完了すると、法務局は登記識別情報の通知を準備
⑥登記識別情報の受領
申請人はできあがった登記識別情報を受領

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