通謀虚偽表示~契約の無効条件3~

通謀虚偽表示~契約の無効条件3~

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。

債権の世界では契約自由の原則および「約束は守られなければならない」という原則が非常に重要ですが、同時に「約束が無ければ守らなくてよい」ということも理屈として通ります。
約束が無い、というのは契約が無効であるということで、意思と表示が食い違った場合に契約は無効となることがあります。
その条件に、錯誤や心裡留保というものがありました。

通謀虚偽表示

これは売買の事実が無いのに売買契約書を作るなど、まるで売買しているかのような偽物の外観を故意に作り出しているような行為です。
民法94条『虚偽表示』第1項では「相手方と通じてした虚偽表示は、無効とする。」と定められていて、実質の無い約束は守る必要のないものと見なされます。

たとえば、AさんがBさんと通謀し、自己所有の建物をBさんに売却したことにしてB名義の登記をしました。
通謀の事実を知らないCさんは、Bさんに建物を売られてしまいます。
このとき、Bさんの持っている登記は実態を反映しない「相手方と通じてした虚偽表示」であるため無効となり、Bさんは所有者とは見なせません。
となると、Bさんの地位を承継したCさんの所有権も無いことになるのでしょうか。

こういった場合のCさんを救済するのが、同上2項「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することが出来ない。」です。
善意の第三者Cさんは、AB間で作られた虚偽の外観を信じて取引に入ってしまったのですから、取引の安全や外観法理に基づいて保護されなくてはなりません。
Aさんが自己所有の財産をわざわざBさん名義にしたのは、税金逃れや強制執行逃れなどの理由があったのかもしれませんが、しかしAさんには「自ら虚偽の外観を作り出した罪」という帰責事由があり、いずれも犯罪として成立する事項です。

もっとも、Cさんが犯罪行為の共犯者など、悪意の第三者であれば保護する必要もないため、契約は無効になります。

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