代理権が無い場合~無権代理の問題~

代理権が無い場合~無権代理の問題~

司法書士試験に出題される民法第1編の総則では、代理について定められています。
代理は本人・代理人・相手方による三面関係を生み出すシステムで、「代理権」「顕名」「代理人と相手方の間の法律行為」という3つが法律要件です。

「代理権」が無い場合

普通の売買契約であれば、売った人が「売主」で、買った人が「買主」になるのは当然です。
しかし代理契約では、「買った」のが代理人でも、「買主」になるのは本人なのです。

これこそが代理の特殊な点なのですが、この特別を支えているのが代理権です。
しかし権利というのは目に見えないもので、たとえ委任状という形で表したとしても、それが偽物であったり有効期限が切れていたりという可能性は常に存在しています。
こういった、本来権利が無いにも関わらず結ばれてしまった代理契約で生じるのが「無権代理」の問題です。

たとえば、Aさんは代理権が無いのに、お金持ちのBさんの代理人だと嘘をついて、Cさん所有の建物の売買契約を締結してしまいました。
無権代理人Aという悪人と、本人B、相手方Cという2人の善人の被害者がいる状態です。

この場合、相手方であるCさんが、本人Bさん宛の請求書を書くことは出来ません。
代理の法律効果、つまり本人Bさんへの効果帰属を発生させるためには「代理権の存在」「顕名」「代理人と相手方の法律行為」という3つの法律要件が必要である、と民法99条が定めている通り、これらが揃っていなければ代理契約を成立させることは不可能なのです。 ですから、「代理権の存在」が欠けているこの事例では、代理契約は成立しないのです。

また、Cさんが被害者であることは確かなのですが、だからといって無権代理人のAさん宛の請求書を書くことも認められません。
Aさんは「顕名」をしていますから、自分自身に買受の意思がないことはAC間において明らかでした。
そのため、売買の効力は発声しないのです。

しかしこれでは、Cさんが救われない結果となってしまいます。
その救済のために作られた条文が、次ページから入る「表見代理」です。

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