司法書士試験において、商法・会社法は午前の部で例年8～9問の出題がされています。
1 商法・会社法は暗記を重視
商法・会社法は市民のうち特に商人（会社や個人商人）の経済的取引関係の規定を目的としており、法律の適用範囲は民法よりも狭くなっています。
また、商人の法律関係には商法が優先適用されますが、商法に規定がない場合は原則として民法を適用することになります。
民法と商法・会社法は一般法と特別法の関係なのです。
司法書士試験における商法の出題範囲は、元来商法の第2編として規定されていた会社に関する箇所を独立させた、平成17年成立の会社法がほとんどです。
民法に次いで出題数の多い商法・会社法ですが、民法のように学説や判例まで関わってくる出題はほとんどないと言ってよいでしょう。
規定されている制度の趣旨についての知識を問うものが多く、商法・会社法の勉強法としては条文の読み込みと各制度の趣旨を理解しておくことが中心になると思います。
同じ制度でも会社の種類によって内容が異なる場合など、正確な知識が必要になってくるでしょう。
他の科目に比べると、商法・社会法は暗記の要素が強いです。
条文に規定された人数や期間、日数、割合などの細かい数値も覚えなくてはいけません。
テキストや条文を繰り返し読み、いかに忘却を防げるかが勝負になってくるでしょう。
また、商法・会社法の条文には条文中に他の条文を引用しているものが多くあります。
引用元だけ書いてあって直接記述がないため、初めて勉強する人にとっては理解しづらいことこの上ないでしょう。
引用条文が出てきたら、面倒ですが一つずつ丁寧にチェックしながら勉強を進めていくことが必要です。
2 法改正に注意
商法・会社法を学習する際の注意事項として、平成17年度の改正があります。
平成17年以前の過去問に取り組む場合、この改正に従って改訂されたものを使わないと、あらぬ混乱を引き起こしてしまうでしょう。
また、17年度の会社法独立以外にも商法は何度も改正されているため、それに応じた改訂がしてある過去問を選ばなくてはなりません。
