訴訟代理、成年後見制度やADR(裁判外紛争解決手段)と司法書士の業務が拡大

訴訟代理、成年後見制度やADR(裁判外紛争解決手段)と司法書士の業務が拡大

司法書士試験では、新しい制度が導入されることもあります。
特に改正司法書士法など司法書士の業務に変化があると、それに対応した出題がされるなどあるため、常にアンテナを張っておく必要があるでしょう。

1 憲法の追加

以前、司法書士の業務は従来登記申請書や訴訟関係書類の作成・提出代理など限定されたものでした。

しかし法改正によって、それまで弁護士にしか認められていなかった訴訟代理が簡易裁判所でのみできるようになったのです。

さらに、成年後見制度やADR(裁判外紛争解決手段)と司法書士の業務が拡大を続けています。
それに伴い社会的期待も増大しているため、司法書士試験は業務拡大を踏まえた問題を出題するようになりました。

改正前の司法書士は、手続業務に精通している法律の専門家でした。
今後の司法書士には、人権感覚やバランス感覚を備えた、真の法律家というあり方が求められているのです。

法律の基盤となる憲法が試験に登場するようになったのは、その変化を受けてのものでしょう。

2 繰越し制度の導入

改正司法書士法の施行に伴って、試験の制度も変化しました。

従来、筆記試験に合格したとしても何かの都合で口述試験を受験できなかった場合、翌年度にもう一度筆記試験を受けなければいけませんでした。
難関の筆記試験をまた受けるのは決して楽なことではありません。

しかし法改正により、筆記試験の合格者は申請をすることで次回の筆記試験が免除されることになりました。
これはかなりの負担を減らしたことになります。

3 実務重視型への変動

平成21年の試験以来、記述式の点数配分が52点満点から70点満点に変更されました。
また、近年では記述式の試験内容も変わってきており、登記簿に関する読み取りや、各種契約書、審判所、領収書、配達証明書などの登記現場で実際に扱われている添付情報の判断、依頼者へのアドバイスやその理由を記載する問題などが出題されています。
より実務的、かつ即戦力のある合格者を出そうとしているのです。

受験にあたって、必ずしも実務経験を積む必要はありませんが、身の回りの文書等に普段から注意して、目的や効果を考えていくとよいでしょう。

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