司法書士の業務~不動産登記~

司法書士の業務~不動産登記~

司法書士の「登記に関する業務」のうち、不動産登記は不動産登記簿や不動産登記ファイルへの記載・記録になります。

不動産登記は、土地の面積や形状、建物の構造、床の面積などそれぞれの不動産そのものにおける物理的な状態を記載する「表示の登記」と、個々の不動産に対して誰がどんな権利を持っているかなどを記載する「権利の登記」に分けられます。

このうち司法書士は原則として権利の登記に関与し、表示の登記は土地家屋調査士が担当するのが基本です。
誰が何を所有しているのかを把握するのが司法書士の仕事です。

不動産登記の権利

不動産に関する権利には沢山の種類がありますが、実際に不動産登記簿や登記ファイルに登記出来る権利は不動産登記法に定められているものに限られています。
無償で不動産を借りている人、他人の不動産に入り込み占拠している人などの権利には関与できず、登記することは出来ません。

不動産登記簿に登記出来る権利は、
・所有権:その不動産を所有している人の権利
・地上権:小作権、地役権、貸借権、採石権:他人の土地を使用することで便益を受けられる権利
・先取特権:質権、抵当権、根抵当権:貸借金など、債権の担保として不動産の価値を当てにする人の権利
です。

不動産の登記原因

このような、登記できる権利が発生あるいは変動して登記原因となると登記が行われます。

これらの権利は契約などのように人の意思表示に基づく行為、または相続や時効といった人に生じた事情の変化や時間経過などによって発生・変動します。

主な登記原因は、
・権利の発生:家やビルを建設して新しく得た所有権、土地を担保にした金銭の貸借における貸主の抵当権など
・権利者の変動:不動産の売買、相続、贈与など
・権利内容の変更:借りた土地の利用期間の延長など
・権利の制限:不動産の差し押さえなど
・権利の消滅:借金が完遂した際における貸主の抵当権など
 

不動産登記の原因

不動産登記を申請する際、まず申請人は登記申請情報を作成して法務局に提出します。

司法書士はこの時、登記手続にあたって当事者や事実関係の調査を行います。
続いて申請情報等を法務局が調査し、不備が無ければ登記簿に記載します。

登記官による最終チェックに通れば登記識別が作成・受領され、登記完了になります。

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