不動産登記申請書も併せて習得するように。

不動産登記申請書も併せて習得するように。

司法書士試験の筆記試験では、午後の部の最後に記述式問題が2問出題されています。

不動産登記法と商業登記法それぞれ1問ずつの出題ですが、例年登記申請書に関する問題です。
しかしただ単に登記申請書を作成するだけの問題ではなく、登記事項や添付書類の意味を問うものや登記出来る事項と登記出来ない事項、登記しなくても良い事項を判別する問題、その理由を法律などの規定と照らし合わせて説明させる問題も、近年出題されるようになってきています。

不動産登記申請書

不動産登記法は民法の物権編と一緒に勉強していくのが効果ですが、不動産登記申請書も併せて習得するようにしましょう。
不動産登記の申請書は次のような記載が必要です。

登記の目的:どのような登記を申請するのか
登記原因:いつ、どんな権利の変動や変更があったか
登記申請人:登記する本人の住所氏名
添付書類:申請人や権利変動などを証明出来る書類、その他登記手続で必要な書類のリスト
申請書を提出する登記所:不動産の所在地を管轄している登記所
申請代理人:司法書士の事務所あるいは住所氏名
登録免許税の課税価格:登録免許税を計算する時の基礎になる不動産の評価額や債券額
登録免許税の金額
不動産の表示:どの不動産の登記なのか特定

登記申請書の記載に基づき、実際の登記簿がどのように記載されているのかも必ず確認するようにして、登記簿の記載例を見て申請書を書けるようにならなくてはいけません。

平成20年の7月、全登記所においてオンライン化が完了しました。
それに伴い、登記簿を写した登記簿謄本や抄本の代わりに、登記事項証明書や要約書が交付されるようになります。

従来の登記簿と形式が異なりますが、実際に司法書士として実務にあたることを考えてこちらも読めるようにならないといけないでしょう。

まずは書式に慣れよう

不動産登記申請書には、なんと100以上のパターンがあります。
まずはひたすら自分で書いてみてパターンを覚えるのに加え、添付書類の内容を理解していく練習も必要です。

誰についての、何のための書類なのかということを正確に把握し、申請書を作っていくのです。

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