簡易裁判所で取り扱う民事事件(請求額140万円以下)に関する手続に限って、司法書士が代理をすることが認められた。

簡易裁判所で取り扱う民事事件(請求額140万円以下)に関する手続に限って、司法書士が代理をすることが認められた。

司法書士の裁判に関する業務を語るにあたり、近年注目されている制度があります。

従来、法廷に立つのは弁護士で、司法書士は書類の作成だけというイメージがありました。
しかし、もはやその時代は終わったと言っていいでしょう。
現在では、簡易裁判所に限ってではありますが、司法書士にも訴訟当事者を代理して法廷に立つ資格が与えられているのです。
ただし、司法書士であれば誰でもできるわけではありません。司法書士の中でも簡裁代理認定司法書士と呼ばれる司法書士だけが行うことができる業務なのです。
司法書士に法廷での代理権を与える簡裁代理認定司法書士の制度は、司法書士が持つ法律専門知識の社会への有効活用を意図して採用された制度です。その背景には次のような状況がありました。

①裁判官や弁護士が少なすぎる
これまで、裁判は非常に時間がかかり、判決も遅れがちでした。そうすると紛争の解決まで非常に時間がかかるという実態がありました。

②弁護士の事務所が都市部に集中している
地方では特にきめ細かい法律的サービスの提供が手薄になりがちでした。都会に出向くとなると、裁判が起こしにくく、お金がかかりすぎるという問題もありました。
それに対して、司法書士の事務所は全国にわたり、ほぼまんべんなく分布しているので、地方に法律的サービスを浸透させるためには司法書士に簡裁代理権を与えるのが妥当である、ということになりました。

③本人訴訟の増加
弁護士に依頼せず、当事者本人が自ら法廷に出て争う、いわゆる本人訴訟が、地方裁判所や簡易裁判所での訴訟の80パーセント以上を占めています。
これについては、従来から、司法書士が裁判関係書類の作成業務を通して本人を支援することが少なくなかったのですが、正式に代理人としての地位を認めた方が妥当である、ということになりました。

簡裁代理認定司法書士の業務

新たに付け加わった業務は、司法書士法の3条1項6号、7号に規定されています。条文そのものは読みにくいので、分かりやすくまとめると、
「簡易裁判所が管轄して扱う民事事件のうち、民事訴訟、起訴前の和解、支払督促、起訴前の証拠保全、民事保全、民事調停の手続、及び裁判外での和解について代理すること」
です。これが簡裁訴訟代理関係業務と言われるもので、これまでは書類の作成だけが認められていた裁判関係業務のうち、簡易裁判所で取り扱う民事事件(請求額140万円以下)に関する手続に限って、司法書士が代理をすることが認められたのです。

簡裁代理認定司法書士になるためには
簡裁代理認定司法書士になるためには、まず司法書士の資格を取得したうえで、日本司法書士会連合会が行う特別研修(いわゆる100時間研修)を修了して、法務大臣が実施する簡易裁判所の代理権認定試験に合格することが必要です。試験といっても合格率は8割弱くらいというかなり合格しやすい試験ですので、司法書士の方であれば難なく通ることが可能な試験です。特に、司法書士試験に合格したばかりの新人の人の方が、合格率が高いようです。

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