帰責事由が無い場合~所有権に基づく返還請求権~

帰責事由が無い場合~所有権に基づく返還請求権~

司法書士試験で出題される民法では、利益衡量という、利益を比べる原則があります。
裁判ではこの原則に基づき、より大きな利益をもたらすような結論を出していくのです。

では、2つ目の事例を見ていきましょう。
前ページまでの事例では、Aさんが親切心でBさんに時計を貸したことから始まりますが、今回はそうではなく、Aさんの時計を、BさんがAさんの家に侵入して盗んだという事になります。
また、売り渡されたCさんは、Bさんが時計の所有者であることを過失なく信じているということです。
悪人たるBさんは行方をくらましてしまったため、今回もAさんとCさんで争うしかありません。
この事例ではCさんが「過失なく」Bさんを信じたということですから、AさんがCさんの過失を責めることは出来ません。
となると、民法192条の即時取得より、無権利者であるBさんから時計を引き渡されたCさんはその所有権を取得出来るということになりそうです。

帰責事由が無い

が、この事例ではAさんは時計を盗まれた人であり、Bを信じてしまったという「帰責事由」がありません。
また、窃盗という犯罪の被害者であることも大きく、たとえ取引の安全を守るためとはいえ、Cさんの主張ばかりを聞き入れることは利益衡量において難しくなってきます。

この場合、Cさんが無過失であってもAさんが勝つ可能性が高くなります。
民法193条『盗難又は遺失物の回復』では、192条における「占有物」が盗品や遺失物である場合、被害者や遺失者は盗難・遺失の時から2年間は占有物に対して回復を請求することが可能であるとされており、Aさんは盗難から2年の間であればCさんから時計を無償で取り戻すことが出来るのです。

2年間は所有権がAさんにあり、「自分が所有者である」という理由だけで時計の返還を主張することが可能です。
これを「所有権に基づく返還請求権」といい、2年という期間の中ならAさんの勝ち、それを過ぎればCさんの勝ち、という判断をすることになります。

ちなみにこれが適用されるのは「盗難又は遺失」ですから、「横領(自分の占有する他人の物を不法に領得)」の時には使えません。
横領においては、AさんはBさんに自分から時計を手渡しているためAさんに帰責事由があるということになります。

司法書士カテゴリの最新記事