民事事件のトラブル解決方法

民事事件のトラブル解決方法

では民事事件のトラブル解決方法についてみていきましょう。
司法書士が最も多く関与するのは民事事件です。そこで、民事事件解決の主な手続を大まかに分類してみておきましょう。
まず、裁判所が関与する解決の手続と、裁判所が関与せずに解決する手続に分けることができます。

裁判所が関与する手続について

これは大きく判決をもらう手続と、判決以外の手続に分けられます。さらに、それらに伴って解決の内容を実現させるための手続があります。

①裁判所の判決をもらう場合
・通常の民事訴訟
訴状の提出、口頭弁論、準備手続、証拠調べなどを経て、口頭弁論終結後、判決の言い渡しを受けます。
・少額訴訟
60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟で、すぐに判決をもらう形で解決をする方法です。
・手形・小切手訴訟
手形や小切手上の金銭の支払いを請求する訴訟。これも迅速な手続きで判決をもらいます。

②判決以外の解決方法
和解、民事調停、督促手続きの3つがあります。いずれも、成立したときの効力は確定した判決と同じです。裁判所での和解には2種類あり、起訴前の和解(訴訟に至る前に裁判所で和解する方法です)と訴訟上の和解(訴訟中、裁判所の和解勧告などにより、判決に至るまでの間に当事者双方が歩み寄って、妥当な解決を得る方法です)があります。

民事調停とは、裁判所の選任した調停委員が、公平な立場から当事者双方の主張を聞いたうえで、譲歩案を出し、話合いで解決を得る方法です。

督促手続とは、金銭や有価証券に対する請求権を、簡易で迅速に実現する方法です。

裁判所の関与なしにする解決方法

民法上の和解契約であり、一般に示談と呼ばれている解決方法です。当事者双方が互いに譲歩して、争っていた権利関係について、以後は和解の内容に従うことを合意する契約です。

※裁判外紛争解決手段(ADR)
裁判に代わる紛争解決という意味です。紛争解決のための行政機関や、交通事故紛争処理センター、消費者センター、仲裁センターなどの民間団体によって行われる解決方法です。
交通事故や消費者問題など身近な紛争をはじめ、近年は国際間にわたる企業同士の紛争とか、特許など知的財産権に関わる高度の専門知識と迅速な解決を必要とする紛争の急増に対処する方法として注目されています。

司法制度改革でも、ADRの拡充や活用が一つの目標として掲げられており、司法書士もその役割の一環を担うことが期待されています。

 

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