司法書士の業務 ~商業登記~

司法書士の業務 ~商業登記~

不動産登記と並んで司法書士の業務に深く関わってくるのが商業登記です。

1 商業登記の目的

商業登記では、会社や個人商人、公益法人や学校法人や組合など各種法人について、一定の事項が商業登記簿・商業登記ファイルに記載または記録されます。
この際、登記簿や登記ファイルに記載・記録される事項のことを登記事項と呼びます。

登記事項の例としては、株式会社における会社の目的(何をしている会社なのか)、会社名・商号、株式発行数、資本金、会社の本拠地、役員の個人情報などです。

商業登記は、会社や法人の概要について重要な情報を提供することが目的です。
それによって、スムーズな取引や資金の貸し付けを安心して行えるようになるのです。

2 登記の事由

商業登記の原因となる事実のことを「登記の事由」と言います。
会社や法人は常に変動しますから、様々な登記の事由が生じるのです。

登記の事由は、

・会社や法人の成立:成立の際に会社の登記簿・登記ファイルが作成されます。登記を行わ無ければ会社が成立したことになりません。
・登記事項の変更:事業活動が進むにつれ、登記事項に変更が生じた場合に行います。役員交代、株式の発行数変化、資本金の変化などが記載されます。
・登記事項の更正:登記した事項が間違っていた場合には修正します。
・登記事項の末梢:必要ない登記や登記すべきでは無い登記事項および無効な登記事項を消す際にする登記です。
・登記事項の消滅:登記事項が存在しなくなった際、会社や法人が解散して清算手続が完了した際に消滅の登記を行います。

というもので、これらのような登記の事由に応じて登記をする必要があります。司法書士は、こういった場合に登記を代行するのです。

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