刑事事件、民事事件、労働事件など、事件の類型によって解決の仕方は変わる。

刑事事件、民事事件、労働事件など、事件の類型によって解決の仕方は変わる。

刑事事件、民事事件、労働事件など、事件の類型によって解決の仕方は変わる。​

登記に関する業務、供託に関する業務のほか、昨今、司法書士の業務として注目されている業務があります。それが裁判に関する業務です。

裁判関係の業務とは、ひとことで言えば、トラブルの法律的な解決のためにお手伝いをする仕事です。法律を持ち出すまでもなく、円満に話合いなどで解決がつくようであれば、それに越したことはありません。しかし、同じく法律を持ち出さない解決でも、その方法が法律に違反していたとしたら、それこそ法律によって制裁を受けることになってしまいます。

日本は法治国家ですので、あくまでも法律に違反するような方法でのトラブルは許容されません。
平成14年の司法書士法の改正によって従来からの裁判関係の業務に加え、司法書士が依頼者の依頼に応じて、簡易裁判所でのトラブル解決手段の一部を代理して行うことができるようになりました。これによって、より深く当事者の問題解決の役に立つことが期待されることとなったのです。
それでは司法制度の概略をみていきましょう
 

司法制度について

刑事事件:犯罪の被害者になる
民事事件:財産などを巡っての一般市民や法人の紛争
労働関係事件:労働者の使用者の紛争
家事事件:家庭や親族間の紛争
行政事件:国や自治体を相手にする紛争

刑事事件では、犯罪の被害者に代わって、公益上の立場から、検察官が裁判所に訴えを起こし、加害者の方には弁護士がついて弁護し、裁判所の判決で解決します。
民事事件では、対立する当事者が、それぞれ弁護士を代理人として、または当事者本人が自ら紛争の解決に当たります。対立する両当事者が争う、または合意点を探る形で手続が進められます。そして裁判所の判決その他の手続、または裁判所以外の機関や団体による判断や調整で解決することになります。

刑事事件、民事事件、労働事件など、事件の類型によって解決の仕方は変わってきます。
刑事事件であれば有罪なのかどうか、刑務所に入るのかどうか、という点が裁判所によって決められるわけですが、民事事件などの場合には、権利があるかないかということが裁判所によって定められることになります。
被告人は刑事事件で犯罪の嫌疑をかけられている人のことを言いますが、被告は民事事件で訴えられた人のことを指すに過ぎず、何らかの犯罪を犯した人という意味ではありません。

それでは次の頁では具体的に民事事件の解決の方法を見ていきましょう。

 

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