司法書士の業務 成年後見制度~リーガルサポートの設立

司法書士の業務 成年後見制度~リーガルサポートの設立

平成12年、高齢者や障害者などの社会的自立支援および福祉の充実を目的とし、成年後見制度がスタートしました。
司法書士にも深く関わってくる制度であるのに加え、高齢化社会では今後ますます需要が高まることが予想されます。

1 成年後見制度とは?

成年後見制度には財産管理や療養看護に関する契約など、判断能力が必要な生活上の手続についての代理や援助をすることが認められています。

法廷後見制度と任意後見制度があり、前者は従来の禁治産や準禁治産制度に代わるものとして制定されました。

後見、保佐、補助の3つの制度があり、現時点ですでに判断能力に問題があるとされる人に対し、本人や家族の申立てを受けた家庭裁判所が法律的保護をつけます。
能力低下の程度に応じ、後見人、保佐人、補助人の適任者が選任されることになります。

任意後見制度では、現在は十分な判断能力を持っている人が将来のことを考え、いざという時に備えて後見人になるべき人と契約をあらかじめ結んでおくという制度です。

財産管理や療養看護の手続の代行が目的で、将来後見人となるべき人は弁護士や会計士、税理士に加えて司法書士も候補として挙げられています。

2 リーガルサポートの設立

成年後見制度の実施を受けて、平成11年に司法書士の団体である社団法人成年後見センター・リーガルサポートが設立されました。

必要な研修を受けた司法書士の会員が後見人候補者名簿に登録されており、リーガルサポートが依頼者に直接登録司法書士を紹介する、または任意後見監督人を選任する立場である家庭裁判所にリーガルサポートが会員の司法書士を推薦紹介することで、後見人を探している依頼者と会員を結び付けていきます。
選任され、後見人となった司法書士はリーガルサポートに業務の報告を行う他、指導・監督を受けることが必要とされています。

また、任意後見監督人が選任された際には、家庭裁判所はその選任に関する登記を、公正証書を作成する公証人役場は任意後見契約の登記をそれぞれ、法務省に提出しなくてはいけません。

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