登記に関する業務は司法書士の基本的な仕事。

登記に関する業務は司法書士の基本的な仕事。

それでは司法書士の仕事についてみていきましょう。
あとで述べる供託や訴訟に関する業務もありますが、登記に関する業務は司法書士の基本的な仕事になります。実際、登記に関する仕事が一番多いといえるでしょう。

そこで、まずは登記についての初歩的な理解を得ましょう。

不動産、建設機械などの物件や会社などの法人をめぐっては、さまざまな権利関係や利害関係が生じます。登記とは、これらの物件や法人について、主要な事項を、登記所に備え付ける公の帳簿またはファイルに記載して、一般の国民に公開することによって、誰でもそれらの情報を得ることができるようにした制度です。
この制度によって、個々の物件や会社などの法人の実態や権利関係を明らかにし、それらの権利を保護するとともに、安心して物件の売買や借用をしたり、会社との取引を円滑にしたりすることができるように図られているのです。
登記にはさまざまな種類があるのですが、不動産に関する登記と会社の法人に関する登記が最も一般的な登記といえるでしょう。

・不動産登記
不動産、つまり土地と建物の登記は不動産登記簿または不動産登記ファイルに記載・記録されます。
不動産登記は、表示の登記、権利の登記という2つに分かれます。表示の登記は、土地の面積や形状、建物の構造や床面積といった、個々の不動産そのものの物理的な状態が記載される部分です。
権利の登記は、それぞれの不動産に対して誰がどのような権利を持っているのかを記載する部分です。
司法書士が関与するのは、原則として権利の登記の部分になります。表示の登記は土地家屋調査士のカバー範囲になります。

不動産を対象にする権利にはさまざまな種類があります。しかし、不動産登記簿に登記できる権利は、不動産登記法で定められている権利のみになります。たとえば、無料で不動産を借りている人の権利(使用貸借権といいます)や、他人の不動産に入り込んで占有している人の権利などは登記できないのです。

不動産登記簿に記載できる権利は以下の通りです。
①その不動産を所有している人の権利:所有権
②他人の土地を使用して便益を受ける権利:地上権、永小作権、地役権、賃借権、採石権
③貸付金などさまざまな債権の担保として他人の不動産の価値を当てにしている人の権利:先取特権、質権、抵当権、根抵当権

不動産の登記できる権利が列挙されているとして、どのような場合に権利の登記ができるのでしょうか。それについては次の頁に記載していきます。

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