登記~不動産の所有者を記録するルール~

登記~不動産の所有者を記録するルール~

司法書士試験に出題される民法では、物権について定められています。

では、次の事例を見ていきましょう。

Aさんは自己所有の建物をBさんに売却し、代金と引き換えに建物を引き渡しました。
建物にはBさんとその家族が居住しているのですが、しかしここでAさんの借金問題が発生します。
借金の返済に困ったAさんは、建物の登記名義がAのままであったのをいいことに、まだ自分のものであると偽ってCさんに売却し、得た代金を借金返済にあてることにしました。
登記をCに移転したCさんは、Bさんに建物の引渡しを要求します。

この時、Bさんは建物を出ていかなくてはいけないのでしょうか。
それとも、後から来たCさんが諦めなくてはならないのでしょうか。

登記

登記は全国の法務局が扱っていて、日本中の土地や建物は原則として全て、コンピューター上のデータに管理されています。
法務局にある登記簿に登記をする、つまりは権利者として記載すると登記の移転がなされるのです。
登記申請行為の代理は司法書士の業務の中でも重要な物の1つであり、多く担うことになる仕事といえます。

登記されるものは、主として不動産(土地や建物)です。
文房具だの食べ物だの本だのといった、ごく普通の動産をいちいち登記して誰が所有者なのかを明らかにするのかなどということは、あまりに数が多すぎるためとても不可能であるため導入されていません。
しかし、動産でも建設機械や船舶といったものは登記され、民法の即時取得の適用対象外となっています。
自動車は即時取得の適用対象ですが、自動車登録ファイルに登録されます。

土地や建物など、不動産は数が限られているため、1つずつについて「誰が所有者か」ということを登記簿に記録するという決まりがあります。
これを「不動産物権変動の公示の原則」といい、日本の大切なルールです。
登記は売買契約の成立などに伴って所有者が変わる、所有権が移転するたびにしなくてはいけません。

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