抵当権~将来に備えて担保を設定しておく~

抵当権~将来に備えて担保を設定しておく~

司法書士試験に出題される民法では、債権について定められています。

複数の債権者がいる債務者に資力が無く、また差し押さえる一般財産も無く全額返済が無理な場合、債権者たちは債権者平等原則に基づいて責任財産から平等に弁済を受けることになります。
しかし前ページの事例におけるBさんのようになってしまっては、サラ金やクレジット会社の登場によって十分な返済を受けられずに大きな損害を被ることになります。

抵当権

貸した時には財産状況が健全でも、将来に備えて手を打っておけば、全額の弁済を受けられないという事態は避けられたかもしれません。
その方法の1つが担保物権であり、代表格のものを抵当権と言います。
抵当権は民法第369条の1項で「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」と定められていて、Aさんのような人のとれる手段として存在しています。
抵当権は目的不動産の交換価値を把握する物権であるため、不動産の価格、つまりは競売したときの代金を排他的に支配することが認められます。
抵当権を設定しておけば、債務者に債務不履行があった場合には競売にかけた不動産の代金から優先して弁済を受けることが可能となるのです。
前ページの事例ですと、もしもBさんがAさん所有の建物に抵当権を設定し、登記を受けていれば、競売代金100万円を独占することが出来るためにサラ金業者Cさんやクレジット会社Dに先立って弁済を受けられます。

このときのCさんやDのように、担保をとっていない債権者のことを「一般債権者」といいます。
一般債権者があてに出来るのは、総財産から担保権者の支配分を差し引いた一般財産だけであるため、担保権者の支配する財産が増えれば増えるだけ損をする可能性が大きくなるのです。

担保物権には抵当権だけでなく、留置権や先取特権、質権があります。

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