司法書士の業務 ~司法制度を理解する3~

司法書士の業務 ~司法制度を理解する3~

司法書士として裁判に関する業務をするにあたって、司法制度を理解しなくてはならないのは言うまでもありません。
今回は実際に裁判関係業務にどんな内容があるのか、司法書士は具体的にどのようなことをしているのかを見ていきましょう。

1 民事事件での業務

従来から規定されている業務、つまり法改正の前からあった業務から見てみます。

司法書士法が改正される以前からあった業務は改正後、改正法第3条第1項第4号での規定になりました。
「裁判所若しくは検察庁に提出する書類(中略)を作成すること」における規定で、書類作成のみが司法書士の仕事として認められています。

登記や供託に関する業務では書類の作成に加えて手続の代理が規定されていますが、裁判に関する業務では代書しか規定されていません。

この書類ですが、民事事件や家事事件の手続に応じて提出するため様々なものがあります。
民事訴訟で必要な書類は、

・訴状       : 訴えを起こした当事者(原告)による提出
・答弁書      : 訴えられた側の当事者(被告)による提出
・準備書面     : 争点を整理し、明確化するために提出
・証拠申立書    : 証拠や証人を申し立てる際、当事者の主張を証明するために提出
・控訴状または上告状: 当事者が判決を不服だと感じた際、上級の裁判所にさらなる判断を仰ぐ場合に提出

です。控訴状・上告状については、書類作成のみ司法書士の業務の範囲です。

家事事件では、裁判所に離婚の調停申立書や相続放棄の申述書などを提出しなくてはいけません。
検察官には犯罪の事実を伝え、起訴を促すための書類を提出する必要があります。

この場合、犯罪の被害者やその法定代理人(子供の親など)による告訴状、それ以外の第三者による告発状などが提出書類となります。

2 主な裁判関係業務

司法書士が行う裁判関係業務は、

・民事事件:民事訴訟、督促手続、民事調停、裁判上の和解
・家事事件:離婚、慰謝料請求、財産分与、認知、遺産分割、相続放棄、成年後見など
・民事保全:仮差押え、仮処分
・民事執行:差押え、競売など
・破産・民事再生:自己破産、個人再生など

が主としたものでしょう。

司法書士カテゴリの最新記事