審査請求・業務に関する相談

審査請求・業務に関する相談

司法書士の業務は登記関係、供託関係、裁判関係、筆界特定関係とありましたが、その他にも諸業務があります。

審査請求

司法書士法改正法の第3条第1項第3号に規定されており、こちらは改正前から規定は変わっていません。
登記、あるいは供託において当事者に不服がある際、法務局長や地方法務局用に対しての審査請求手続を代理するという業務です。

しかし、実際にこの業務を請け負うことはほとんど無いでしょう。国民の権利を守ることが目的で規定されているのです。

業務に関する相談

改正法第3条第1項第5号では登記、供託、審査請求に関する相談について、第3条第1項第7号では簡裁訴訟代理関係業務について明文化されています。

司法書士が登記申請書や裁判関係の書類を作成する場合、それを依頼した依頼者と間で法律的な判断のための相談をしなくてはなりません。
相談をしたうえで実際の業務へ進むのですが、改正前までは相談業務についての明文化がなされていなかったため、法律専門職としての司法書士が相談業務を行ってはいけないという解釈違いが起きていたのです。
法改正により、勘違いを防ぐための明文化が実現しました。

相談業務は自分の事務所で行うものだけではなく、自治体の主催による無料相談会などに出席することもあります。
司法書士会が相談会を主催することもあり、登記や会社法務に関するもの、ヤミ金融対策、個人再生、自己破産など多重債務者問題に関する相談会、少額訴訟や借地借家、悪質商法問題、敷金返還トラブル、離婚などの家事事件などのように裁判事務関係の相談会など様々です。
無料のものが多いため、相談を受ける司法書士にとってはボランティア的な意味合いが強いかもしれません。

しかし、相談が進むにつれて実際の業務委託に繋がる可能性がありますし、新米の司法書士にとっては良い経験でもあるでしょう。
依頼者の抱える問題や質問の傾向などは実際の相談を受けてみないとわかりませんし、自分に不足している知識は体験によってわかります。

特に新米の司法書士は、進んで相談を受けるとよいでしょう。

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