司法書士の年収はどのくらい?その将来性と年収を上げる方法とは

司法書士の年収はどのくらい?その将来性と年収を上げる方法とは

はじめに

「司法書士に興味はあるけど年収って一体いくらぐらいなんだろう」 このような疑問をお持ちではないでしょうか?

士業のなかで弁護士に次ぐ難関資格ともいわれる司法書士になると一体いくら稼ぐことができるのか気になりますよね。

結論から言ってしまえば勤務か開業かの違い、経験年数と実務経験の有無によって大きく変わってきます。人によっては1000万円以上稼ぐ人もいます。

そこでこの記事では、司法書士の年収について具体的にご説明します。

司法書士に興味があって、年収がいくらか気になるという方は ぜひこちらの記事をご一読ください。

 

目 次
1.司法書士ってなに??
2.司法書士の年収は低い?!それとも高い?!
3.司法書士の将来性
4.年収の高い司法書士の働き方事例
5.サマリー
6.まとめ

1.司法書士ってなに??

司法書士をひとことで表すなら会社登記や不動産の代理業務や、検察庁・法務局や裁判所への提出書類を作成する法律のスペシャリストでしょう。

弁護士に次ぐ法律系の難関資格に位置づけられていて、社会的ステータスが高い資格の一つでもあります。

 

(1)「街の法律家」である司法書士

そんな司法書士は、一般市民の身近な場所で活躍する、いわば「街の法律家」です。

比較的小さな訴訟事件の相談を受けたり不動産や会社などの登記をしたりと、気軽に相談出来る存在として活動するのが司法書士なのです。

 

かつては「代書家」と呼ばれていた時代もあり、文字を書くことができない人の代理として書類を代筆するのが主な仕事でした。

しかし、現在の法制度は単純なものではありません。

世の中の多くの部分は法律によって定められた枠内で動いており、現在では登記の申請書類ひとつを作成するにしても、いくつもの法律について正確な知識がなければ間違いのない書類を作成し、手続きを行うことはできなくなっています。

 

そんな現代だから地域社会の身近なところで正確な法知識をもつ人間が要求されているのです。

そしてその存在こそが「司法書士」というわけなのです。

司法書士は弁護士とはまた違った法律サポートを提供し、社会において役立つ職業と言えるでしょう。

 

(2)司法書士の具体的な業務内容

 

司法書士の具体的な業務内容は、主に3つに分けることができます。

  • ①登記業務
  • ②成年後見人
  • ③訴訟代理人

の3つです。

これら3つとも、ひとびとが法律に関わる様々な手続きをサポートします。

 

①登記業務

主な仕事は「登記業務」です。

新しく会社を設立した場合、あるいは土地や建物を購入した場合に法務局に対して登記申請という手続きをしなければならないことになっています。

この登記手続きはとても煩雑であり、ミスをすると権利が損われる場合もある非常に重要なものであるため、登記の専門家であり、法律家である司法書士が権利者の代理として手続きを行います。

新築購入や会社設立などの人生の転機にその存在が必要とされるため、社会において代理人として重要な役割を担っています。

 

ちなみに登記とはなにかというと、司法書士が行う登記の場合、主に「商業登記」と「不動産登記」に分けられます。

商業登記は、会社設立の際に役員・資本金・事業内容などを記録します。

一方の不動産登記は、土地や建物について所有者や所在地を記録することで、社会に対し権利関係を明らかにするものです。

これらの記録(登記)があるからこそ、土地や家の売買、会社間取引の安全性が担保されます。ですからこれらの登記を間違えると大変なことになるのです。

 

②成年後見人

2000年に「成年後見制度」という制度が始まりました。

成年後見制度」とは認知症や知的障害・精神障害などの理由で十分な判断ができない方の生活や財産を守るための制度のことです。

成年後見人は、介護サービス施設への入所や財産の管理、悪徳商法等の被害に遭った時の取消し手続きなどをご本人の代理として行います。

法律の専門家である司法書士はこの成年後見人に選出される場合が多く、超高齢社会化が進む現在、司法書士への期待が高まっていると言えるでしょう。

 

③その他の業務

その他にも、司法書士の仕事は多岐に渡ります。

例えば相続業務もその一つです。

相続業務とは、相続の際に必要な銀行や不動産の名義変更、死亡届提出などの手続において相続人をサポートする業務となります。

超高齢化社会ではますます重要性が高まってくる業務の一つでしょう。

また、企業法務というものもあります。

法律の専門家としての知識を活かして、取引先との契約内容のチェックや、コンプライアンスに関するアドバイスを行います。

このように様々な法律の取扱分野があるのも司法書士の特徴といえます。

 

司法書士はどちらかというとトラブルや事件に巻き込まれた方の事後対応というよりも、それらを未然に防ぐ仕事や手続きが多いため、個人・法人問わず多くの方に必要とされる存在です。

 

 

2.司法書士の年収は低い?!それとも高い?!

それでは司法書士は一体いくら稼いでいるのでしょうか。

司法書士は企業や司法書士事務所に勤務しているか、独立開業しているか、または経験年数、実務経験によって稼ぐ額が大きく変わってきます。

ひとによっては1000万円以上稼ぐ人もいますし、200万、300万円くらいのひともいます。

それでは詳しく見ていきましょう。

 

(1)司法書士の平均年収の概要

平成28(2016)年度 司法書士実態調査集計結果より

(調査対象会員数 22,153 名、回答者数 2,108 名)

 

日本司法書士会連合会の司法書士白書の調査によると、他の士業と比べた場合、司法書士の年収は決して高いわけではないということがわかります。

しかしながら、その所得は平均所得以上であることが多く、いくらかの幅があるものの、司法書士の平均年収としては、250万円から600万円程度と考えられます。

しかし、これは駆け出しなどで経験が浅い司法書士も含めた数字です。

駆け出しの時期など、まだ経験の浅い司法書士の場合には、なかなか定期的に案件をこなすことは困難であるなど、年収も比較的低くなる傾向にあります。

しかし、一旦独立開業して軌道に乗れば高収入がのぞめる職業でもあることも確かです。

勤務司法書士の場合は、安定した年収がのぞめる職業でもあります。

 

 

(2)勤務スタイルによる年収の違いは?

司法書士の年収は働くスタイルによって大きく異なります。

司法書士の働き方は主にふたつ。「勤務型」と「開業型」です。

 

①「勤務型司法書士」の平均年収は?

勤務型とは司法書士事務所や企業に勤務し、そこの社員として働くスタイルです。

一口に勤務型司法書士と言っても、小規模の事務所から大手事務所まで、その法人の規模はさまざまです。

事業所別の過去10年間の年収推移を見てみても、税理士や会計士の事務所にはわずかに及ばないものの、司法書士には安定した収入があることがうかがえます。

この勤務型の場合、事務所や企業の規模・勤務先の報酬体系によってさまざまですが、一般的に年収は250万~600万円と言われます。

ちなみに大型事務所や有名事務所の場合は、500万円から700万円程度になることもあるようです。

 

勤務型は給料をもらって働く以上、たとえ司法書士の資格を持っていたとしても年収としては基本的にはサラリーマンとそう変わりはありません。

どんなに多くの案件を引き受け、処理・解決に結びつけたとしても、もらえる給料はその事務所の給与体系の範囲内です。

個人によっては不満や不公平を感じやすいものの、安定的に収入が得られるメリットがあります。

もし、それ以上年収が欲しい場合は独立開業をする必要があるでしょう。

 

②「開業型司法書士」の平均年収は?

開業型司法書士は、自らの力で新規開拓し、ネットワークを広げ、独自の活動拠点を持つひとたちのことです。

『司法書士白書2015年版』のデータによると、独立開業して活動する司法書士の中で、もっとも多い年収は200万~499万円(男性31.70%、女性30.30%)。

単純にデータだけ見れば、年間所得500万円未満がもっとも多いことになります。

この現実を踏まえてどう思われるでしょうか?

 

ちなみに誤解のないように補足すると、司法書士の独立開業はなにも全員が全員「収入をあげるため」に決断することばかりではなく、ワークライフバランスを意識した働き方を求めて決断したり、より自分のしたい仕事をするための決断であったりもします。

独立にはさまざまな背景がありますから、一概に稼いでいない=稼げない、儲からないというわけではないのです。

たしかに個人事務所経営が難しいことは事実ですが、年収1,000万に達することが 「独立開業の成功」につながるかというと必ずしもそうとは言い切れないということです。

(『司法書士白書2015年版』平成23年度司法書士実態調査集計結果より)

 

それでも独立と高年収との間には「有能な司法書士であればあるほど高年収」という関係性があるということもまた事実でしょう

そういった司法書士の場合は年収1,000万円なども一定数います。

さらには年収が2,000万円、あるいはそれ以上に達するケースもあるようです。

しかしながら、平均的には、やはりそれには及ばない年収500万円程度という数字が現実です。

個人事務所経営の厳しさが垣間見える現実的な結果ですね。

独立開業をするということは、ある意味大きなリスクを抱えることでもありますし、事務所としての収入と、経費や人件費などとの兼ね合いなども考慮しなければいけません。

そのあたりが独立開業の難しさといえるかもしれませんね。

 

 

(3)年齢による違いは?

司法書士の月収(目安)

20代の給料

20万円~35万円(推定)

30代の給料

25万円~45万円(推定)

40代の給料

29万円~50万円(推定)

 

※2012年司法書士白書によると平均年収は870万円(40代)となっております。

※勤務司法書士の場合は350万円~600万円が多いようです。

 

司法書士の特徴として、業務内容も経験と実績が重要視されます。

ですから司法書士の世界では、日本の企業によく見られる年功序列の制度があまり見られません。

そのため、いわゆる下積み時代には年収が低く、独立やさらなる資格を取得することによるキャリアアップを転機としての年収が増加する傾向が見られます。

ですから年齢が上になればなるほど自動的に年収が上がるというわけではないのです。

年齢は参考程度に考えてください。

おおまかな相場としては20代から30代では300万円から500万円程度、40代から50代では400万円から600万円程度、また、60代では500万円程度くらいの年収が一般的のようです。

 

(4)地域による違い

また、司法書士の年収は地域によっても大きく左右されます。

例えば東京の求人を見てみると、東京千代田区の事務所でだいたい年収400万~500万円くらいのものが多かったです。

これがたとえば沖縄や北海道などになると300万円くらいになったりします。

 

このように司法書士の年収も「都市」と「地方」で変動しやすいことがよくわかるでしょう。

司法書士と他職業の共通点としては、都市部であればあるほど年収が高くなり、逆に地方に行くほど年収が低くなる傾向が見られるということです。

 

 

3.司法書士の将来性

それでは司法書士の将来性はどうなのでしょうか?詳しく見ていきます。

たしかに、一部で懸念されているように、司法書士の主な業務である登記案件は年々減少の傾向にあります。

人口の減少による案件の減少、高速なIT化やAI化、司法書士の関与率の再考なども確かにマイナスの影響として考えられます。

しかし、そんな中でも、着実に伸びている分野があります。

 

(1)国際化によるニーズの高まり

急速に国際化がすすむ現代社会において、司法書士が関わる一部の案件が増加しているのもまた事実です。

良い例が、外国人の帰化に関連した案件です。

今後、ますます多くの外国人が日本に移住することが予想されます。

これにより帰化を希望する人々が増加する可能性も高まります。

 

(2)高齢化社会におけるニーズ

超高齢化社会とも言われる日本では、相続に関連する案件や成年後見に関連する案件が近年急速に増加しています。

これから法律の専門知識をもった司法書士の需要がますます増えていくことは間違いないでしょう。

 

(3)取扱業務分野の拡大

取扱業務分野には、さまざまなものがあります。

はじめのほうでご紹介した書面作成・手続きの登記をはじめとする仕事内容の他、中小企業の事業継承を支援する仕事や簡裁代理認定司法書士など、携わる法律業務の幅は拡大傾向にあります

また不動産や企業がある限り登記手続きのニーズはありますので、高ニーズな職業とも言えるでしょう。

自分の得意分野を見つけることにより、他者と差をつけて強みとすることも十分に可能です。

 

①認定司法書士とは

2002年の法改正で、司法書士は裁判所や検察庁に提出する書類作成業務だけではなく、簡易裁判所において訴訟代理人として弁護士と同じように弁論したり、和解交渉を行ったりすることができるようになりました。

弁護士の業務の一部である、一定の借金の整理手続や140万円以下の民事訴訟の手続きが認められた形です。

 

この裁判業務を行うには「簡裁訴訟代理等能力認定考査」で認定を受ける必要がありますがありますが、これにより司法書士の仕事の幅がぐっと広がったことはたしかです。

 

②司法書士と弁護士の違い

それでは弁護士との違いはどこにあるのでしょうか?

弁護士も司法書士も、法律系資格であり試験の難易度は非常に高く、同時に社会的ステータスの高い職業でもあります。

 

弁護士が法律全般の業務に携われることに対し、司法書士が携われる業務は限定されています。

加えて業務内容も司法書士の役割がトラブルを未然に防ぐ「予防司法」がメインであるのに対し、弁護士の役割は既に起きた紛争を解決することがメインとなります。

また司法書士の仕事は、範囲が限定されている分、得意とする登記や供託業務に関しては弁護士よりも精通しているとも言えるでしょう。

書面作成で代理人をサポートし、きめ細やかな法サービスでスムーズな手続きを可能にします。

 

(4)収入も実力次第に

平成15年からは、報酬額基準が廃止されるに至り、これにより以前は決まった報酬額を請求していましたがそれをすることができなくなりました。

裏を返せば依頼者との間で自由に妥当な価格で報酬額についての合意があればよいということになったのです。

法律のプロとして独立開業することにより、実力次第で年収1000万円超えも夢ではありません。

 

このように、高齢化や国際化、そして社会のしくみなどの変化を受け、司法書士が関わる案件も少しずつ変化を見せています。

かつては弁護士が主に請け負っていた領域にも進出しているのが現状です。

以前の司法書士が行っていたような業務とは少し異なる、新しく需要の増える分野の開拓も進んでいます。

 

また、司法書士資格を取得後のキャリアパスについても、独立開業が主だった以前に比べて多様な選択肢が用意されています。こうした点からも、司法書士という職業は、まだまだ十分な将来性が見込める職業と言えるのではないでしょうか。

 

4.年収の高い司法書士の働き方の事例

(1)司法書士として稼ぎたいなら独立を!

最後に司法書士の最も稼げる働き方を紹介しようと思います。

ここまでみてきて司法書士は意外と稼げないと思われたかもしれません。

ですが高額所得者も一定多数いることもまた事実です。

たとえば年間所得1,000万円以上を稼いでいる独立開業型の司法書士は、男性16.60%、女性10.80%もいます

開業型は事務所勤務と異なり、頑張れば頑張った分だけ年収を増やすことができるのです。

営業努力やマーケティング分析、専門分野の広さ次第では年収1,000万円以上稼ぐことも夢ではありません。

 

たしかに安定した収入を求めるなら、既存事務所や合同法人に勤務して手堅く稼ぐスタイルが良いのかもしれません。

しかし、せっかく難関の司法書士資格をとったのですから、仕事の量や質に見合うだけの報酬を期待するなら、独立の道をおすすめします。

 

(2)独立後の稼ぎ方

司法書士は独立開業をする人が非常に多い職業です。

なぜなら司法書士の業務には仕入れや在庫などが必要ないため、自宅で開業すればほとんど初期費用がかからず開業することができるからです。

また、一言で独立開業スタイルの司法書士と言っても、その働き方には大きく個人差があります。

たとえば、あるひとはひとつの専門分野にこだわり、またあるひとは専門領域を広げてより幅広く顧客のニーズをすくい上げる手法で仕事を得たりします。

 

どのスタイルが理想かは一概には言えませんが、事務所の立地や地域事情、ニーズ、自分の得意分野を踏まえたうえで、もっとも適切な手法を選択することが好ましいでしょう。

いずれにせよ、まずはニーズのある専門領域を持つことが稼ぐための第一条件と言えます。

そしてやはり人脈や経験は必要です。

数年の勤務経験を経て、勤務当時の顧客やそこからの口コミで仕事を受注するということが、顧客を増やす上で非常に大事になってきます。

たとえばハウスメーカーや不動産会社、金融関係機関とのコネクションがあれば、安定して顧客を獲得できるでしょう。

 

もしくはこれから広がっていくであろう領域に手を伸ばしてみるというのもおもしろいかもしれません。

たとえば『認定司法書士』の資格をとったりしてはどうでしょう。

さきほども少し触れましたが、認定司法書士とは、簡易裁判所で解決可能な訴訟額140万円以下の訴訟代理権が持てる特別資格です。

この認定司法書士制度がスタートしたことで、司法書士でも少額案件であれば法廷に立ち、訴訟代理を引き受けることが可能となりました。

このようにほかの司法書士さんがあまり手をつけていない新しい分野に手をのばしていくことで稼いでいくことができるでしょう。

 

5.サマリー

いかがだったでしょうか?

司法書士の年収やその将来性などについて理解することはできましたか?

司法書士は資格をとって企業や事務所で勤務すれば普通のサラリーマンくらいには稼ぐことができます。

もっと稼ぎたい、ワークライフバランスを重視したいというのなら独立開業を目指しましょう。

司法書士のメリットのひとつに非常に独立がしやすいという点を挙げることができるほどですからね。

 

司法書士の将来についても、たとえ従来の登記業務などが減少したとしても、国際化や高齢化にともなって新しいお仕事が生まれていきます。

ですから司法書士の未来は決して暗いものではありません。

むしろ稼いでいるひとがいることを考えると明るいといいうことができるでしょう。

 

6.まとめ

  • ・司法書士とは「街の法律家」だ
  • ・司法書士の具体的な業務内容は大きく分けると登記業務、成年後見人、訴訟代理人の3つ
  • ・司法書士の平均年収は250万円から600万円程度
  • ・ただし、年収は働くスタイルや勤務地などの要素によって大きく異なる
  • ・勤務型は平均的なサラリーマンクラスの年収で安定している
  • ・独立型の年収はまちまちだがうまくやれば1000万円稼ぐのも夢ではない
  • ・司法書士の年収に年齢はあまり関係ない、むしろ業務経験のほうが大事
  • ・働く地域によって年収は大きく差がつく。都会であればあるほど年収は高くなる傾向がある
  • ・司法書士の将来性は国際化や高齢化によって新しい仕事が生み出されるので明るい
  • ・稼ぎたいのなら独立をするべき
 

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