意外と知らない!司法書士、行政書士、弁護士、税理士の違い分かりますか?

意外と知らない!司法書士、行政書士、弁護士、税理士の違い分かりますか?

はじめに

司法書士事務所・行政書士事務所・弁護士事務所といったふうに士業の名前を事務所の屋号にしている場合もあれば、「法律事務所」としている場合もあります。

この屋号から、一派の一から見ると、彼らの仕事の内容がごちゃ混ぜになってしまうのかもしれません。

また、相続関係の相談には、税理士も詳しく相談に乗ってくれます。

ほかにも、税理士が経営コンサル的なことを業務の一環に行っているケースもあります。

一方、会社の顧問弁護士には、企業の法務の関するさまざまな問題はもとより、会社の経営問題全般のコンサルまで行う「企業弁護士」と呼ばれる弁護士がいます。

また、サスペンスドラマで、会社の弁護士が創業家の一族の相続問題に関わって、遺言書を預かっていたり、相続問題のトラブル解決に乗り出したりしているストーリーもあります。

メディアまでこのような感じですから、それぞれの業務の住み分けが、一般の人にはよくわからなくなってしまうのかもしれません。

厳密に言うと、業務の住み分けは重なる部分もありますが、独占業務もあり、何よりも得意分野が異なります。

そして、その住み分けの領域を超えて業務を行ってしまうと、罰則があり、たとえその事務所の無資格のスタッフが行った業務だとしても、その事務所の責任者である資格者に、その責任が及びます。

そこでこの記事では、士業の住み分けについて解説します。

とくに業務が重なる部分が多い、司法書士・行政書士・弁護士・税理士について解説していきましょう。

1、司法書士とは?

(1)登記に関する手続きの代理

司法書士の代表的な業務は、不動産の登記・登録業務です。

その登記に抵当権設定・抹消を行う手続きも行います。

不動産の登記だけでなく、会社設立の際の登記手続きを本人に代って行うことができます。

法人に関する登記の場合は、法人に借金がある場合、抵当証券法に基づく抵当証券交付申請手続も含みます。

個人が司法書士にお願いするときといえば、マイホーム購入の際の土地や建物の登記、相続の時の不動産の名義変更、不動産の売買のための抵当権抹消手続き等が一般的です。

ちょっと聞き慣れない「抵当証券」というのは、融資を行った債権者が債務者の同意を得て、元本を保証した有価証券に替える手続きを行うことができます。

この有価証券を抵当証券といって、この抵当証券は一般投資家に販売されて元本を保証して、債務者から返済金から元利金が支払われます。

定期預金よりも利回りが良いといわれていますが、定期預金のように、政府や金融機関が原本を補償するわけでは無いので、抵当証券を発行した債権者(証券会社)が倒産したら、元本割れする可能性がありますが、資金調達には便利です。

また、登記や供託に関する法務局の処分を「不当」だと思った者は不服申し立てをする事ができるのですが、その場合、法務局長に訴えることとなり、その手続きを「審査請求」といいます。

本人に代ってその審査請求の手続き全般を代行すること。

(以上の業務には、それに関する相談業務も含みます。)

(2)供託手続き全般の代理

 債務者が支払う意思があるにも拘わらず、債権者の居場所がわからなかったり、債権者が会ってくれない、債権者がどうしても債務を受け取ってくれない場合等、一定の条件がある者の、法務局に返済すべき額を預かってもらうことによって、債務者は、債権者に債務を弁済したことになります。

(以上の業務には、それに関する相談業務も含みます。)

では、どんなときに供託をするのかを解説します。

供託の例

例えば、アパートの家賃が上がったことに納得がいかないAさんがいたとします。

このまま家賃を支払わないと強制退去となるし、大家さんは値上げした家賃の金額でないと受け取ってくれません。

このままではAさんは、家賃未払いによる退去通告をされてしまいます。

そこで、値上げ前の今までの家賃の金額を、取りあえず法務局に「供託」してしまえば、一応大家さんが納得しない金額ではありますが、Aさんは、法的に供託によって家賃を支払った事になるのです。

ただし、Aさんは家賃値上げを供託によって免れたわけではなく、取りあえず「家賃未払いによる退去通告」を免れただけです。

Aさんは、大家さんと話し合って、双方が納得のいく値下げ交渉に励まなければなりません。

その結果、そのままの家賃で良いことになったら、大家さんは法務局に供託されたAさんの家賃を「供託物払い渡し請求」で供託金の還付受けます。

あるいは、Aさんが納得した金額に値上げが決まったのなら、供託した家賃の金額との差額をAさんは大家さんに支払い、大家さんは、残金の供託された家賃を「供託物払い渡し請求」で供託金の還付受けます。

(3)裁判所,検察庁又は(地方)提出する書類を作成し代理人となる。

法務大臣が「簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する」認定した司法書士(以下「認定司法書士」という)に限り可能な用務もあります。

それは、損害賠償金額が140万円以下の簡易訴訟の代理人となることができ、それに付随するさまざまな関係業務を代行し、本人の代理人として交渉権も有します。

また、簡易訴訟とは、簡易裁判所が行う訴訟手続,支払督促手続,民事保全手続,民事調停手続等をいいます。

(簡易裁判所が扱う140万円未満の法律問題全てに関する相談業務も行います)

2、行政書士とは?

行政書士の仕事とは、簡単にいうと、役所等の官公署に提出する書類を作成し、提出する仕事をいいます。

官公署の書類代行を行う専門家ですから、昔は「代書屋さん」と呼ばれていた時代もありました。

官公署に提出する書類は、自分でもできない事はありません。

名前と住所を書くだけの簡単な手続きもありますが、煩雑で難解な提出書類が多数ある届け出もあります。

例えば、会社設立届け、会社設立に関する許可書、陸運局の車両ナンバー登録や変更届け等々、一般の人が作成するには、書類が多く、難航してしまうことが多いのです。

そんな時に、行政書士が活躍してくれるのです。

ただし、行政庁の処分に対する不服申し立てが依頼人の代理でできる「特定行政書士」という資格もあります。

行政書士は他士業と合同事務所が多い士業

行政書士は他士業と合同事務所にしていたり、他士業と同じ事務所をシェアしていたりすることも多いのです。

また、行政書士は、書類作成を行う業務ですから、本来弁護士や司法書士が専門とする仕事でも、書類作成だけなら行政書士にお願いする事も可能です。

たとえば、遺言書や相続手続き関係の書類全般、内容証明、債務整理等の書類も可能です。

ただし、書類作成の代行だけです。

代理人権限・交渉権がありませんので、後は自分で行う必要があります。

(行政の処分に不服申し立てを依頼人の代理人として行える「特定行政書士」は例外です。)

債務整理・過払い金返還請求等をヤミ金のような金融機関と交渉するのは並大抵のことではありません。

それでも、行政書士(特定行政書士を除く)がこれらの相談を受けた場合は、書類作成まで行い、交渉権・本人の代理権は一切ありません。

また、交渉や代理権を行使すると、「非弁行為(弁護士法72条)」となり、「弁護士法違反として2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(弁護士法77条)」という罰則もあります。

しかし、債務整理や離婚交渉は、相手との交渉が重要です。

その交渉権が無いので、行政書士(特定行政書士を除く)にお願いしても、その後の交渉は自分が行わなければならないので、それが困難なケースは、初めから弁護士に依頼するのが得策です。

しかし、最近は税制改革で、昔よりも相続税の対象となる家事相続財産の金額が減額されたい影で、一般サラリーマンも相続対策が必要な時代となりました。

また、2分に1組の夫婦が離婚する時代となった今、離婚交渉も調停くらいなら、自分でがんばる人も多いので、離婚協議書や内容証明だけ作ってもらって、後は自分でという人もいます。

このような時代背景から、最近では、官公署の書類代行だけでなく、民事系の書類作成にも精通する行政書士も増えつつあります。

少額訴訟案件で行政書士だけで扱えない案件の場合は、司法書士と連携して、相続関係の書類だけ作成して、相続税申告は税理士へと、税理士と連携して仕事を受ける行政書士も増加しています。

行政書士と司法書士で合同法律事務所を作ったり、税理士と行政書士のダブルライセンスを取得している税理士事務所もあります。

筆者の知る限り、司法書士と行政書士と税理士のいる税理士法人兼法律事務所もあります。

このように顧客にニーズをシェアして、一括して仕事を受けている士業も多いようです。

3、弁護士とは?

弁護士の業務は非常に広く、法的な問題解決全てを行うことができます。

代理人との弁護士の発言は、本人と同じ法的効力を持ちます。

いわゆる本人の権利を全て代行できるのです。

代理交渉権、書類作成、相談等、あらゆる法律の専門家です。

小さなご近所トラブルから借金問題、相続問題、あらゆる民事紛争問題の、裁判外も訴訟事件も、刑事事件も全て対処できます。

このように、あらゆる法律問題を対処できる弁護士とはいえ、弁護士にも得意分野があるのです。

例えば、企業法務に特化した企業弁護士、債務整理や自己破産を得意とした弁護士(「示談屋」と陰口をたたかれる場合もある)、離婚問題を得意とする弁護士、その他民事のトラブル専門の弁護士、刑事事件を得意とする弁護士・・・etc.

このように、弁護士には得意分野があり、あまり得意でない分野の事件を担当した場合、あまり活躍できなかったりするのです。

企業弁護士が、いきなり刑事弁護人になっても、素人同然で、とても冤罪を証明したり、検察の求刑を覆すようなことは期待できません。

もはや医師が専門分野以外では、ヤブ医者であるのと同じです。

医師の国家資格は、全ての診療科が試験範囲ですが、専門でない分野の患者を診ても誤診の可能性が高いですよね。

例え日本でも1・2を争う名医として名高い形成外科医でも、重篤な心臓病や脳腫瘍の手術をお願いしたりしないですよね。

弁護士だって同じです。

企業法務専門の弁護士に無罪を叫ぶ容疑者の刑事事件の裁判を託しても、冤罪は晴れないのです。

弁護士が力を発揮するのは、その専門分野の弁護に限ると思った方が良いでしょう。

4、税理士とは?

税務署に提出するあらゆる「税」の専門家です。

  • ・   消費税・所得税・住民税等、一般の人の給与・所得・雑所得に関すること。
  • ・   法人税、企業の財務・経理、倒産・企業債務に関する事全般
  • ・   証券に関する事、投資に関する事、融資に関する事
  • ・   揮発油税、石油税、ゴルフ場利用税等聞き慣れない税金
  • ・   相続税
  • ・   贈与税

他にも「税」に関するさまざまな問題に対処できます。

しかし、非常に範囲が広いので、こちらも医師の得意科目である診療科目があるように、税理士にも得意分野があります。

ですから、個人商店の経理や消費税対策を得意とする税理士もいれば、経営コンサルタントとして活躍している税理士もいます。

また、社労士・税理士のダブルライセンスで、会社の人事・労務問題から、会社の経営面全般、買収取引から倒産前整理手続きまで行える税理士もいます。

税理士も弁護士同様、得意分野以外では、あまり大きな活躍を期待できないものです。

5、結局なにが違うの?

士業には、業務の住み分けがあります。

しかし、それは「報酬を得て良い業務」ということであり、士業に関係なく、個人が行える法的業務に関しては、無償で行うのは自由なのです。

極端に言えば、裁判だって、弁護士を立てずに個人で全くの素人が、原告として相手を訴える事ができるわけです。

ですから、行政書士が債務整理を内容証明だけ作成し、依頼者からは「内容証明の書類作成の料金」だけもらって、その後、その「当事者の友人」として無償で債権者と交渉して、過払い金を勝ち取るのはありなのです。

行政書士が、債務整理を行うのではなく、債務者とそのお友達が力を合わせて、違法金融業者と交渉して、過払い金を勝ち取っただけです。

司法書士も、140万円を超える調停や裁判に関わって報酬を得てはいけない事になっています。

しかし、例えば近隣トラブルが予想外に上手くいって、140万円を超える賠償金が取れた場合、代理人としての報酬をもらわずに、「書類作成」と「相談料」だけの報酬を依頼者に請求したのであれば、後はサービスで、法律に詳しい友人として行ったというのなら違法(非弁行為)では無いのです。

税理士だって、遺言書作成に関わっても、そこは税に詳しい友人として知恵を貸し、相談に乗って、遺言公正証書作成も、保証人や付き添い人として手伝い、遺言執行も友人として行い、「相続税の計算や申告」のみの報酬をもらうのであれば、全て関与しても問題ないのです。

要するに、「業として行う」というのは「報酬を得る仕事として行う」ということなので、その報酬を得て良い仕事が決まっているということです。

そこで、簡単にいうと以下のようになります。

(1)司法書士

不動産屋会社の登記関係手続きと供託に関する手続き・相談業務とそれに関する代理権限を得意とする士業で、その他の民事関係は法律トラブルに関しては、賠償金や慰謝料が140万以下の法的トラブル(簡易裁判所の少額訴訟等)に限り、相談業務と代理人の権限がある。

(2)行政書士

書類再生業務のみで、官公署への提出以外の代理権限はない

(3)弁護士

あらゆる法律問題(賠償金や慰謝料関する制限なし)に関する相談・書類作成・代理交渉権、その他代理権等、依頼人のために行った弁護士の言動は本人の言動と同等の効力がある

(4)税理士

税務署に提出するあらゆる税金に関する申告とその代理権。税金に関するあらゆる相談業務

上記を参考に、相続・離婚・債務整理・その他民事に関する権限を参考までに有無を表にしてみました。

司法書士 行政書士 弁護士 税理士
相続 遺言書の作成
不動産の名義変更 × 専門でないが可能 ×
後見人の申し立て 書類作成のみ可 ×
遺産分割調停・裁判の代理人 書類作成のみ可 書類作成のみ可 ×
遺産分割協議の代理人 × × ×
遺産分割争いに関する法律相談 ×
相続に関する管理や処分等の手続き 書類作成のみ可
遺言書執行に関する手続き 書類作成のみ可 ×
相続税の申告 × × ×
離婚 離婚調停・裁判の代理人 140万円未満の時のみ可能 × ×
離婚協議の代理人 × × ×
離婚争いに関する法律相談 × 財産分与の税金に関してのみ
離婚協議書の作成 ×
債務整理 140万円以下の法律相談・交渉・訴訟 認定司法書士のみ対応可能 × ×
140万円超えの法律相談・交渉・訴訟 × × ×
過払い金請求 140万円以下の法律相談・交渉・訴訟 認定司法書士のみ対応可能 × ×
140万円超えの法律相談・交渉・訴訟 × × ×
その他民事 140万円以下の法律相談・交渉・訴訟 認定司法書士のみ対応可能 × ×
140万円超えの法律相談・交渉・訴訟 × × ×

6、包括的な弁護士資格は超高難易度!

先にも紹介しましたが、弁護士には得意業務というものがありますが、一旦依頼者と代理人契約を結んで、弁護士が依頼人の弁護活動を始めたら、弁護士が本人の代理人として行ったあらゆる法律行為に関して法律を駆使した言動は、本人が行ったのと同じ効力があるのです。

このような幅広い法律行為ができ、大きな権限を持つ資格ですから、昔から弁護士になるための資格試験である司法試験は、現行の司法試験の前の旧師法試験時代から、超難関試験として有名です。

現行の司法試験の受験資格のある者は、法科大学院修了者、あるいは司法予備試験合格者です。

法科大学院修了者は司法試験に平均20%前後の合格率であり、司法予備試験は70%を超える合格率です。

ここだけ見ると司法試験の合格率は高いかのように見えますが、受験資格者になることが超難関なのです。

法科大学院は何処の法科大学院でも20%もの合格者を出しているわけではありません。

2018年の法科大学院別司法試験合格率上位5位までの法科大学院を紹介しましょう。

  •   1位:京都大学  59%
  •   2位:東京大学  49%
  •   3位:慶應義塾大学39% 
  •   4位:早稲田大学 57%
  •   5位:中央大学  23%

ここ10年の司法試験合格者を多く排出している上位5校です。

しかし、これらの法科大学院に入学することが難しいことがおわかりでしょう。

法科大学院は、その大学入試と同等かそれ以上の倍率です。

つまり、偏差値の低い大学の法科大学院にどうにかこうにか入学でき、無事修了して、司法試験を受験しても、司法試験合格率0%の法科大学院もあるのです。

東大や京大の法科大学院でも、約50%しか合格できません。

また、司法予備試験合格者に関しては、約4%の合格率の難関試験で、その約70%しか合格できないということは、予備試験の受験者の司法試験合格者は約2.8%となります。

どれだけ狭き門であるかがおわかり頂けると思います。

裁判官・検事・弁護士といった司法に携わる人は、被告・原告、依頼者の人生を左右する人々なのです。

そのような大きな役割を果たすに相応しい、知識・見識を持った優秀な人材を選抜する試験でなければならないからでしょう。

弁護士は人の人生を左右する資格です

法律は人間が作ったものであり、さらに時代の進化についていけていない部分もたくさんあるので、裁判の判決は、六法全書に書かれていないあやふやな分野に関しては、過去の判例が大きく影響します。

ですから、法律には抜け道もあれば、戦い方や争点の絞り方によって、勝ち負けが決まってくるのです。

つまり、判例をどれだけ知っているかによって、勝敗が決まることもあるのです。

これはドラマでよくある悪徳弁護士の例で、本来現実ではあってはならないことですが、有能な弁護士がつき、検事や裁判官がそれに反論する材料が無ければ、最悪の場合、黒が白に変ってしまうことが無いとは言い切れないリスクも否定できないのです。

騙された方が悪いみたいな結果となるかもしれません。

それが顕著なのは、医療裁判や建築トラブルです。

また、会社の法務に強い弁護士とそうでない弁護士の作る契約書は、全く違った結果を導く事もあります。

とくに会社の合併等や売買契約の場合、穴の無い契約書を作り、契約書に抜け道が無いかどうか、しっかりと確認をしないと、後で依頼人に思っても見ない不利益を被らせてしまう結果になりかねません。

このように、弁護士という仕事は、もしも失敗すれば、依頼人の人生が大きく変ってしまうほどの、あるいは会社が倒産してしまうほどの大きな損失を招いてしまう、責任の大きな仕事なのです。

そんな仕事を一任されてしまう人材は、それに見合う知識・見識、人格的にも優秀な人材であるべきです。

そう考えれば、司法試験の難易度は、ちょうど良いのかもしれません。

そして、半年間の厳しい司法修習で、知識だけで無く精神的にも法曹界に相応しい人間に育て上げるべく、外の士業に無い長期研修が義務化されているのです。

7、サマリー

いかがだったでしょうか?

司法書士・行政書士・弁護士と税理士の違いを理解頂きましたでしょうか?

確かに、司法書士、行政書士、弁護士、税理士は、業務に重なる部分もたくさんあります。

でも、それぞれの得意分野は重なっていないのです。

例えば司法書士と弁護士で解説します。

弁護士費用は、「着手金・成功報酬」という報酬形態で、非常に敷居が高いので、広告を見て、少し料金的にも敷居が低い司法書士や行政書士にお願いしてしまう人が、さまざまなトラブルに巻き込まれてしまう問題が起っています。

司法書士が、依頼者に代って過払い金請求をして、本来140万円を超える過払い金が戻ってくる可能性もあったのに、弁護士の領域にならないよう、自分の利益を優先して140万円で和解してしまった、という依頼者の不利益行為をしたという訴えも実際にあるのです。

このような利益優先の司法書士より、依頼者のために一生懸命誠実に働いている司法書士の方が多いのに、残念な話です。

司法書士の少額訴訟は、得意分野の不動産・会社登記に関わるちょっとしたトラブルが付随したときに、いちいち他士業に依頼しなくても自分で対処できるように、認定司法書士の制度ができたのです。

弁護士の領域に踏み込むためではありません。

ですから、民事が得意な認定司法書士も、140万円以下の少額訴訟の代理権しか与えられていないのです。

また、弁護士も税理士も相続対策の問題に着手できます。

でも、弁護士は相続トラブルが、税理士は相続税の申告と相続税対策に関してが、得意分野なので、得意分野の領域は重なりません。

ですから、各々の業務をスムーズに遂行するために、周辺の法律の知識を有しているに過ぎず、本業であるその得意分野は異なるわけです。

先の税理士と弁護士の例で解説します。

相続トラブルが起きたときに、税理士は、サービス(無報酬)で法的に複数の方法があることをアドバイスするに過ぎません。

弁護士は、相続トラブルを解決するために、ある程度の相続税の知識は持っていますが、相続税の税務署への申告はできません。

このように知識は重なっていても、力の発揮ができる得意分野が異なるのです。

行政書士も、「もし試自分で交渉できるなら、書類作成代行してあげるから、弁護士に頼まなくても自分でできるよ」というふうに、お金が無くて困っている人を助けるために、自分でできる方法をアドバイスできます。

行政書士には代理権や交渉権は無いので、その行為で報酬を得るのは、非弁行為として違法なのです。

それに、依頼人が有利な方向へと法的知識を駆使して、相手を従わせる行為は、よほどの法律知識と交渉術が必要です。

いくら法的知識が弁護士なみにある優秀な行政書士だとしても、普段書類代行しかしていない行政書士の仕事の範疇で、そのような交渉術は身につきません。

このように、それぞれの士業には、それぞれの得意分野があるのです。

8、まとめ

  • ・司法書士は、個人・企業の不動産の登記、会社の登記、供託の手続きが得意
  • (認定司法書士に限り、140万円以下の簡易裁判所の少額訴訟までなら可能)
  • ・行政書士は、官公署の煩雑な書類作成の代行業務が得意
  • ・弁護士法律トラブルの解決が得意(ただし幅広い法的知識はあっても得意分野は狭い)
  • ・税理士は税金申告・財務監査、税金対策が得意

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