はじめに

司法書士とは登記・供託業務を行う国家資格であり、司法書士試験に合格し、司法書士会に登録することで司法書士をなのることができます。

登記・供託の専門家といえる司法書士はしばしば弁護士と混同して覚えられてしまうこともあります。

少しその違いを説明しておきましょう。

実は本来、登記などの業務含め法律関係の業務は弁護士の仕事でした。

しかし、日本における弁護士の人数が少なかったために登記業務を行う資格として司法書士制度が棒けられたのです。

司法書士と同じような立場として、文書作成の専門家である行政書士、税務申告の専門家である税理士、知的財産の専門家である弁理士などがいます。

そして、これらの上に君臨するのが法律のスペシャリストである弁護士というわけです。

日本における弁護士の人数はまだまだ足りておらず、司法書士などの制度は弁護士が行き届いていない部分を補完する意義を持っています。

ここではそんな司法書士になるための司法書士試験とその対策方法、そしてその合格後まで詳しく解説していきます。

１．司法書士を受けるのはどんな人？？

司法書士試験には一体どんな人が受験しているのでしょうか。

ここでは法務省の公開している統計データをもとに司法書士試験の出願者、合格者、最近の傾向を分析していきます。

以下の２つのデータを分析していきます。

（１）出願者

ここでは年度別の出願者数と前年度と比べた増減数と増減率を見ていきます。

上の表を見てわかるように司法書士試験の出願者はここ数年毎年減ってきているのが分かります。

今年でいえば昨年度に対して、1,163人減少し増減率でいうと6.2%減っています。

司法試験の出願者が減ってきている理由として考えられるのは、３つあります。

１つ目は、以前、賃金の不当金利の返済の問題が騒がれ、その時に司法書士の需要が急激に増加したということです。

司法書士試験が始まってから長いスパンで出願者数を見てみると平成１７年から平成２３年が出願者数が３万人を超え最も多くそれ以前はだんだんそこに向かって出願者数が上昇しているという状況でした。

そして現在賃金返済の問題が収まりそれについての案件が減り、司法書士自体の需要が低下していることが原因の１つといえるでしょう。

賃金返済問題が騒がれていた真っ只中にいた人は、司法書士の資格を取れば人生安泰となると勘違いしている人もいるようですが、現在は司法書士の廃業者が出てきており、注意が必要です。

２つ目は、不動産取引の減少です。

バブルのころは不動産の取引が活発に行われていましたが現在はそうではありません。

司法書士の大きな仕事の一つとして不動産の登記がありますので、不動産の取引の減少は司法書士の需要の減少に直結するでしょう。

３つ目は時間と費用が掛かりすぎるということです。

司法書士試験は一か月くらいちょっと勉強して合格できるような生易しいものではありません。

１～２年がっつり勉強して合格できるができないかの勝負です。

また、多くの人がその専門学校に通っているので、それらの学費なんかもとても高額なものとなっています。

それらを賄えるほどの余裕のある人が減っているということも理由の一つとして挙げられます。

（２）合格者

ここでは司法書士試験合格者に関して

これら２つを詳しく分析していきます。

①年代別の受験者数とその割合

上の表を見てわかる通り、３０代、４０代の合格者数が圧倒的となっています。

司法書士は弁護士などと比べたら、少しマイナーなのもあり、若いうちにがっつり勉強して、１０代、２０代で資格を取ってしまうというよりは、ある程度社会にでて、働き始めてから、司法書士の資格を取りに行くという人が多いということが分かります。

②男女比

弁護士などのほかの国家資格と比べてこの男女比は、一般的なものといえるでしょう。

大体の国家資格が男性７割、女性３割の比率になっています。

２．司法書士試験の概要

ここでは平成３０年度の司法試験のものを例として載せておきます。

参照：法務省（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00321.html）

（１）受験資格

年齢、性別、学歴などの制限はありません。

（２）試験場

試験場は全国に５０か所あり、受験表に指定された試験場が記載される形となっています。

詳しい試験場の所在地を知りたい方はこちらのｐｄｆを参照ください。

http://www.moj.go.jp/content/001253230.pdf

（３）試験日程と時間割

①試験日程

②試験日の時間割

試験場集合時刻：午前９時

午前の部　　　：午後９時３０分～午前１１時３０分

午後の部　　　：午後１時～午後４時

（４）受験手数料

8,000円

（５）持ち物

・筆記試験受験表

・BまたはHBの鉛筆

・黒インクの万年筆またはボールペン（インクが消せるものは×）

・プラスチック消しゴム

３．試験科目・出題形式について

（１）試験科目

司法書士試験は筆記試験と口述試験にの２つの試験で構成されています。

では、順番に見ていきましょう。

①筆記試験

筆記試験に関しては試験時間が午前の部と午後の部に分かれているので、それに合わせて、出題形式、科目、問題数、配点を下の表にまとめたのでこちらを参照してください。

②口述試験

口述試験は上の２つの試験と違って、実務知識や礼儀を確認するといった目的で行われており、毎年口述試験の合格率はほぼ１００％となっています。

口述試験は面接形式となっており、部屋に案内されると、２人の面接官を相手に質問を受け、それに口頭で答えていくという風な流れになっています。

試験科目は以下の３つとなっています。

口述試験では筆記試験に比べて、なぜそうなるのかなど明快な論理的思考を問われます。

（２）合格基準

ここでは筆記試験の合格基準点についてみていきます。

筆記試験合格点：満点280点中212.5点以上

※午前の部の多肢択一式問題に関しては満点105点中78点に、午後の部の多肢択一式問題に関しては満点105点中72点に、記述式問題に関しては満点70点満点中37点にそれぞれ達しない場合は、合計点が212.5点以上でも不合格となってます。

４．司法書士の対策方法

国家資格である司法書士。

その試験の合格率は驚異の４％となっています。

「こんな自分でも合格できるのかな。」なんて不安は誰もが持っています。

ここではそんな悩める司法書士の合格を志す人たちへ、合格するための勉強法を解説していきます。

ズバリ司法書士試験合格のポイントは次の２つです。

ではそれぞれ詳しく見ていきましょう

（１）敵を知る

司法書士試験にかかわらず何かに挑戦しようとするときは、まず敵を知らなくてはいけません。

先にどんな相手がいるのかも知らずただがむしゃらに突き進んでは勝てるものも勝てなくなってしまいます。

まず敵を知り、分析をすることで勝つための戦略が立てられるようになり、そしてその戦略を実行するために努力をするのです。

ではどうやって敵を知るのでしょうか。

それは過去問の分析これにつきます。

まず過去問の分析すべきポイントとしては、科目別の問題数と問題形式があります。

「３、試験科目・出題形式について」で出てきた表をもう一度見てみましょう。

これを見ることでどの科目に特に力を入れればいいのかわかるようになります。

まずこれを見ると民法、不動産登記法の問題数が圧倒的なのがわかります。

この２つだけで３６問あります。

そしてそれに続くのが、商法、商業登記法、民事訴訟法となっています。

これら５科目を極めるだけでも択一式に関しては合格点に近い点数をたたき出すことができます。

さらに不動産登記法と商業登記法は配点が７０点もある記述式の問題と被っているので重要はとても高いものとなっています。

このように、科目によって、重要度が変わってくるので、それを知らずに例えば１問しか出ない民事執行法を極めるのにそればかりに時間を費やしてしまってはもったいないです。

また、過去問を解くタイミングというのも大事です。

過去問を解くタイミングは勉強を始めた頃の序盤に解きましょう。

たまに「過去問は自分の実力がどれくらいまできたかチェックするのに使うんだ」という人がいますがそれは大きな間違いです。

過去問は敵を知るツールであり、これからの勉強計画を立てるのに役立てるものなのです。

実力確認のために過去問を試験間近まで解かないで取っておくのはとてももったいないことです。

ここで少し司法書士試験の問題の傾向を見ておきましょう。

司法書士試験は択一式と記述式の問題がでています。

択一式に関しては基礎レベルの問題がほとんどです。

また、問題の出題形式や切り込む角度は毎年変えてきています。

ですので、基礎レベルの知識をきちんと理解し、包括的に記憶しておくことが重要です。

記述式に関しては、具体的な事案を迅速かつ正確に処理する問題解決能力が問われる問題が出されています。

ですので問題集の回答を暗記するだけでは本番の問題に対応するのは厳しいです。

早期に記述対策を行うことで、その問題の解き方や思考プロセスを身につけましょう。

このように過去問を分析していき、自分の勉強スケジュールを立てていきましょう。

（２）繰り返し学習

ここでは勉強の取り組み方について解説していきます。

法律の勉強というのは、特に法律にあまり触れ来なかったような初学者にとってはとてもとっつきにくく理解が難しいものとなっています。

さらに、ただでさえ理解しにくいのに司法書士試験の科目をすべて網羅しようと知るとその量は莫大なものとなっています。

ですので１度読んだくらいで覚えられるとは思わないでください。

人間がある物事を記憶するときの脳の仕組みというのは下の図のようになっており、まず、全体像を把握し、それに分岐するような形でピラミッドを作るように記憶をしているのです。

ですので、まずは大まかな全体像の把握をどれだけ早くできるかが重要になってきます。

そして、細かい部分も全体像やその下にある要約に関連させて記憶を定着させていきます。

また、人間の脳には短期記憶の場所と長期記憶の場所があります。

初めから長期記憶に知識を入れたいですがそうも脳の構造上いきません。

何度も何度も同じ情報を短期記憶に入れ込むことによって、長期記憶に移っていくのです。

これらのことより繰り返し学習が大事だということがわかっていただけたのではないでしょうか。

コラム～独学で合格は可能か～

世間で言われているように、やはり独学は不利になるというのは間違いないです。

特に法律などの勉強をしたことがない初学者にとっては、法律の学習というのは理解が難しくとても厳しいものといえるでしょう。

しかし、独学にももちろんメリットはあります。

まずは費用面です。

資格の専門学校の講義の費用はとても高いです。

ですのでそれを削減できるというのはとても大きなメリットといえるでしょう。

また、自分のペースでできるというのもメリットといえるでしょう。

しかし、これは学習ペースを自分で構築しなければいけないという面ではデメリットにもなりえます。

これらを踏まえ、やはり独学で勉強するにしても周りに合格者などの覚えるべき重要なポイントや、さらっと流すべきポイントなどを教えてくれるような人がいるのが必要不可欠といえるでしょう。

５．司法書士に受かると？？

（１）新人研修

司法書士試験に受かったら、すぐに司法書士として働けるわけではありません。

今後１年以内に登録・入会したい資格者はその日本司法書士会連合会が開催する「新人研修」を受けなくてはいけません。

これは法律によって定められており、義務です。

新人研修は「司法書士として業務を行うために必要な、法律家としての執務姿勢と実務能力を身に着けること」を目的として作られています。

その種類は以下の３つがあります。

それぞれ見ていきましょう。

①中央研修

※中央研修は前期と後期があり、それらの全過程を受講することで修了となります。

※ここでは平成３０年度の司法書士新人研修について紹介します。

・前期日程

前期日程はeラーニング研修となっており、インターネット配信により、受講者がご自宅や事務所のパソコンやモバイル端末から受講するようになっています。

前期日程はブロック研修の会場もしくは自宅住所地を基準として３つのグループに分けられそのグループごとに視聴する期間が定められています。

第1グループ　：　平成30年12月1日（土）～平成30年12月17日（月）　中部ブロック・中国ブロック・四国ブロック・九州ブロック

第2グループ　：　平成30年12月18日（火）～平成31年1月3日（木）　北海道ブロック・東北ブロック・近畿ブロック

第3グループ　：　平成31年1月4日（金）～平成31年1月20日（日）　関東ブロック

・後期日程

日程：平成31年1月22日（火）～平成31年1月24日（木）

会場：

【北海道会場】　ホテルノースシティ

【東北会場】　　宮城県司法書士会館　

【関東会場】　　フォーラムエイト

【中部会場】　　愛知県産業労働センター

【近畿会場】　　天満研修センター

【中国会場】　　RCC文化センター

【四国会場】　　香川県司法書士会館

【九州会場】　　天神ビル

②ブロック研修

ブロック研修とは全国８つの地域（ブロック）に分かれて実施する、より実務に即した研修です。

・ブロックごとの日程と会場

③司法書士研修（配属研修）

司法書士研修（配属研修）は先輩の司法書士事務所で実務を学ぶ研修であり、全国５０の司法書士会で行われています。

司法書士研修を受ける司法書士会は自分で選ぶことができます。

ですので、司法書士研修は、登録を希望する司法書士会で受講するのがよいでしょう。

研修期間・申込方法等は司法書士会によって異なるので、詳細については登録を希望する司法書士会にお問合せください。

（２）進路

新人研修を経てやっと司法書士を名乗って働くことができます。

では司法書士にはいったいどんな就職先、働き方が待っているのでしょうか。

①司法書士事務所

司法書士試験に合格した中で最も多い就職先がこの司法書士事務所です。

司法書士事務所への就職は見習い司法書士がベテラン司法書士の補助として経験を積むという意味合いを持っています。

司法書士で多い流れとして、まず、司法書士事務所で経験を積み、その後一般企業で働きビジネスを学び、自分で独立開業をしていくという流れです。

司法書士事務所での主な仕事内容は個人や企業から依頼を受けて法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行するといったものです。

具体的には、不動産の売買や相続の際に、土地や建物の所有権を明確にするための不動産登記や、会社を設立する際に必要な商業登記などがあります。

②弁護士事務所

司法書士事務所ではなく弁護士事務所で働く司法書士も少なくありません。

弁護士事務所での司法書士の仕事とは司法書士としての登記業務などの特性を生かしながら、弁護士の下で法律業務を行うことによって、弁護士の業務を補助しています。

③一般企業の法務部門

司法書士として一般企業に就職する場合、その会社の法務部や総務部などの従業員として、司法書士の専門知識を生かし、契約書のチェックや、登記所に提出する書類の作成を行うなどの仕事をするようです。

④独立開業

独立開業を目的として司法書士試験に挑む人も多いのではないでしょうか。

独立して開業する人は主に２つのパターンに分けられます。

１つ目は開業してすぐに継続的に仕事を受託できる環境にあるパターンです。

このパターンは開業するする前に、人脈がある程度築かれていて、開業後すぐに仕事を継続的に仕事を受託できる目途が立てられる場合や、親や兄弟などの身内がすでに司法書士事務所を経営しており、その事務所で開業するという場合が多いです。

２つ目は、一定の事務処理能力を持っているパターンです。

開業する前に、司法書士事務所などの補助者として十分な実務経験を積んでいる場合や、配属修習で十分な実務経験を積むことができた場合に多いです。
 

⑤他資格取得へ

司法書士試験に合格したらすぐ、中には司法書士試験の勉強と並行して他資格の勉強をしている人も多くいます。

ダブルライセンスという言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

近年国家資格の所持者が増えすぎて、飽和状態となっている資格も多くあります。

そのため、自分の可能性を広げ、就職で有利になるためにいくつかの資格を持つ人が増えているのです。

司法書士のほかにとる資格の例としては土地家屋調査士、測量士、行政書士、宅建士などがあります。

また、司法試験に合格するため、司法書士試験合格後すぐに法科大学院に就学したり、司法試験予備試験の勉強を始める人もいます。