司法書士の仕事とは?資格を取るとどんな仕事ができる?

司法書士の仕事とは?資格を取るとどんな仕事ができる?

はじめに

司法書士は、法律系の国家資格の中でも、弁護士と並んで取得するのが難しい資格です。司法書士になるためには、難関資格である司法書士試験に合格しなければいけません。

この難しい資格を取得することによって、どんな仕事ができるようになるのでしょうか。司法書士の仕事について、解説します。

1 司法書士の仕事の中心「登記申請」

司法書士の仕事の中心は登記申請です。当事者から依頼を受けて、登記の申請手続を代理して行います。登記には、不動産登記商業登記の2つがあります。

⑴ 不動産の登記申請手続

不動産というのは、土地や建物のことです。不動産は極めて重要な財産ですから、その不動産に関して、誰がどんな権利を持っているのかが第三者にも確認できるように公開する仕組み(公示)が必要になります。

そこで、不動産登記があります。登記簿を参照すれば権利関係が把握できるので、安心して土地を買ったり建物に抵当権を設定したりすることができるのです。

登記簿が信頼できるものであるためには、登記申請手続が、確実に間違いなく行われる必要があります。そのため、登記申請の手続を代理することができるのは、司法書士という専門家に限られているのです。厳密に言うと、登記申請手続きは弁護士も代理することができますが、この点については後述します。

実際の司法書士の仕事としては、例えば、土地の売買取引の場面に立ち会って、取引の内容に問題がないか、要な書類が全て揃っているかを確認します。その上で、登記申請を責任をもって請け負います。

⑵ 会社に関する登記申請手続

不動産登記と並んで、司法書士が行う登記申請の対象となるものに商業登記があります。広い意味で商業登記というときは、商法が定める未成年者登記なども含みますが、ひとまずは会社に関する登記のことを商業登記というと考えてもらえば大丈夫です。

会社というのは、法律で認められた権利・義務の帰属主体です。会社が、一旦成立すると、多くの利害関係人が生じます。そのため、会社に関する事項も公示する必要性が高く、商業登記という仕組みが作られているのです。

例えば、会社を作る際には設立登記が必要になりますし、登記した内容に変更があれば変更登記が必要になります。

この商業登記に関しても、確実に間違いなく行われることが必要であるのは言うまでもないでしょう。そのため、商業登記についても、申請手続きを代理することができるのは、司法書士に限られています。

実際の司法書士の仕事としては、依頼内容に応じて、会社の議事録などの書類を作成したり、登記申請を代理したりします。作成する書類や登記申請に関する事柄について、会社の経営者の相談を受けたりすることもあります。

2 登記申請以外の司法書士の仕事

司法書士の仕事は、登記申請以外にも様々なものがあります。以下で述べるものが全てではありませんが、代表的なものをご紹介します。

⑴ 供託手続

供託にはいくつかの種類がありますが、代表的なものとして弁済供託があります。これは、供託所に金銭などをあずけることで、債務を免れることができるというものです。

例えば、部屋を借りているとき、大家さんが一方的に家賃を値上げしてきたとします。値上げした家賃に納得ができないので、従来からの家賃を支払おうとしても大家さんが受け取ろうとしません。こんなときに、弁済供託を行えば、一応家賃を支払ったのと同じことになるのです。

司法書士は、この供託手続を代理することができます。

⑵ 筆界特定手続

筆界(ひっかい)というのは、土地の境界線のことです。土地の境界線が明らかでないときに、それを特定するのが筆界特定制度です。なお、筆界特定手続は土地の境界線を明らかにするだけで、土地所有権の有無を明らかにするものではありません。

司法書士は、筆界特定手続の際に提出する書類を作成することができます。

なお、この後ご紹介する認定司法書士になれば、筆界特定手続で当事者を代理することもできます。ただし、代理できるのは、対象となる土地の価格が5600万円以下の場合に限られます。

⑶ 成年後見制度

高齢による認知症や精神障害などの理由で、自分の財産を十分に管理できなくなる場合があります。このような場合に、成年後見人などが本人を代理したり、本人の意思決定に対して取消や同意を行ったりすることで、本人の利益を守るのが成年後見制度です。

成年後見制度には、

①家庭裁判所が選任する法定後見制度と、

②まだ意思決定能力が十分なうちに本人が将来に備えて後見人の候補者などを決めておく任意後見制度があります。

司法書士は、成年後見人に就任することで本人の利益のために活動したり、家庭裁判所に提出する書類を作成したりする仕事を行っています。

3 認定司法書士となることで可能になる仕事

認定司法書士というのは、法務大臣の認定を受けた司法書士のことをいいます。認定司法書士になると、通常の司法書士では行うことが許されていない仕事ができるようになります。

⑴ 簡易裁判所の訴訟代理

訴訟代理人になることができるのは、原則として弁護士だけです。しかし、司法書士の中でも法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者」に関しては、訴訟代理人として仕事ができます。

ただし、訴訟代理人になれるのは、訴額が140万円を超えないことが条件となっていて、簡易裁判所で取り扱う民事事件に限られます。

なお、訴額というのは、裁判所に訴えを起こす際に主張する権利を金銭評価したもののことをいいます。

4 他の士業の仕事との違い

法律系の国家資格は司法書士だけではありません。司法書士の近接資格とされる弁護士と行政書士について、その仕事内容の違いを解説します。

⑴ 弁護士との違い

訴訟代人になれるのは原則として弁護士だけですが、既に書いたように簡易裁判所で扱う民事事件に関しては、訴額に制限はあるものの、認定司法書士も訴訟代理人として仕事ができます。この部分に関しては、司法書士と弁護士は同じ仕事ができるということになります。

ただ、司法書士の訴訟代理は簡易裁判所に限られるので、裁判が上訴された場合は、上訴審での訴訟代理ができません。事件を弁護士に引き継がなければならないケースがでてきます。

なお、司法書士の中心的な仕事である登記申請業務については、弁護士法3条の「その他一般の法律事務」に含まれるので、弁護士にも行えないわけではありません。しかし、登記は専門性が極めて高い分野なので、事実上は司法書士の独占業務に近い状態になっています。

⑵ 行政書士との違い

司法書士も行政書士も、当事者に依頼に基づいて、書類作成や法律手続の代理を行います。仕事の性質としては似た部分があります。

しかし、扱っている分野が異なります。司法書士が行うのは、主に法務局や裁判所に提出する書類の作成や手続の代理で、行政書士が行うのは、主に行政機関に提出する書類の作成や手続の代理です。

5 司法書士になるには

最後に、司法書士になるための方法について、簡単に解説します。

⑴ 司法書士になるには

司法書士になるためには、司法書士試験に合格する必要があります合格率が3%~4%程度の難関資格です

試験合格後は、全国の司法書士会のいずれかに入会して、司法書士名簿に登録する必要があります。

⑵ 認定司法書士になるには

認定司法書士になるためには、認定考査に合格する必要がありますが、先に日本司法書士会連合会が実施する研修過程を修了しておく必要があります。

研修の修了が認定考査の受験資格となります。なお、認定考査の正式名称は、簡易裁判所訴訟代理等能力認定考査です。認定考査に合格することで、法務大臣の認定を受けることができます。

6 サマリー

司法書士の資格を取得すると、様々な仕事ができるようになります。不動産登記、商業登記の申請業務が中心ですが、供託手続や筆界特定の手続なども可能です。認定司法書士になると訴訟代理も可能になり、更に業務の幅が広がります。

7 まとめ

司法書士の仕事の中心は、不動産登記・商業登記の申請手続。

その他にも、供託手続や筆界特定の手続、成年後見など様々な業務が可能。

認定司法書士になると、簡易裁判所で扱う事件の訴訟代理も可能になる。

弁護士や行政書士の仕事とは重なる部分、似ている部分もあるが、基本的に仕事にしている分野が異なっている。

司法書士や認定司法書士になるためには、試験に合格する必要がある

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