社労士試験の受験資格について

社労士試験の受験資格について
社労士試験の受験資格について

 

社労士試験には受験資格があります。
社労士試験の受験資格を証明するには、受験資格の証明書類を提出する必要がありますので、社労士試験の申込期限ぎりぎりに慌てることの無いように早めに受験資格証明書類の準備をしましょう。社労士は難易度の高い資格 ですので、申込みには余裕を持ちましょう。

学歴に関する受験資格

①学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者

社労士試験を受験するには、受験資格として大卒、短大卒、高専卒以上であればよいことになります。社労士試験の受験資格として最もスタンダードな要件です。

 

②上記の大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者 上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く(卒業認定単位は大学へご照会ください)。)

大学を卒業していないと①からすると社労士の受験資格がないことになりますが、一定の単位を取得していれば社労士の受験資格を認める、ということになっています。

③旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校高等科、旧大学令(大正7 年勅令第388号)による大学予科又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を卒業し、又は修了した者

①、②に相当する学歴があれば社労士試験の受験資格を認める、ということです。

 

④前記①又は②に掲げる学校等以外で、厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の課程を修了した者

明確に大卒でなくとも、実質的にそれと同じ学歴があれば社労士試験の受験資格が認められます。

 

⑤修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1,700 時間以上の専修学校の専門課程を修了した者

専修学校のうち授業数の一定以上ある学校を卒業していれば大卒に近いものとして社労士試験の受験資格を認める、ということです。

 

実務経験に関する受験資格

⑥労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く。)又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

大卒とは関係なく、社労士の実務とかかわりの深い法人に就業していれば、社労士試験の受験資格にふさわしいものとして、社労士試験の受験資格が認められています。

 

⑦国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者(注)日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。 全国健康保険協会、日本年金機構の役員(非常勤の者を除く。) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む。)

公務員または社会保険関連の実務をある程度積んでいれば、社労士試験の受験資格としてふさわしいものとして、社労士試験の受験資格が与えられます。

 

⑧社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

社労士事務所または弁護士事務所で一定期間働いた場合には、一定の素養があるとして社労士試験の受験資格を認める、という趣旨の規定です。

 

⑨労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事(いわゆる「専従」という。)した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人(法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者

労働組合は社労士の業務に近い立場にいるので、労働組合の業務を一定程度やっていれば、社労士試験の受験資格を認めてよいという判断で、社労士試験の受験資格が認められます。

 

⑩労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。)に従事した期間が通算して3年以上になる者

⑨と同じく、労働組合において社会保険関連業務を行っていれば、社労士試験の受験資格を認めるに足る資格があるとして、社労士試験の受験資格が与えられます。

 

厚生労働大臣が認めた国家試験合格に関する受験資格

⑪社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者

一定程度の知識があることを証明する国家試験に合格していれば、社労士試験の受験資格が認められます。

 

⑫司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者

社労士試験の受験資格として、司法試験の受験資格があれば認める、というものです。

 

⑬行政書士となる資格を有する者

行政書士は法律の資格なので、法律の素養があるとして社労士試験の受験資格が認められます。

 

上記に該当しない受験資格

⑭全国社会保険労務士連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業したものと同等以上の学力があると認められる者

例外規定として、社労士連合会が社労士試験の受験資格を認めてよいと審査のうえで判断した場合に、社労士試験の受験資格が与えられます。

 

 

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