社会保険労務士(社労士)の試験科目より 〜労働基準法とは?

社会保険労務士(社労士)の試験科目より 〜労働基準法とは?

この記事では、社会保険労務士(社労士)の試験科目のうち、労働基準法について解説していきます。

1 労働基準法

労働基準法は社労士試験の導入となる分野です。
受験勉強はここから始まります。
まずは労働基準法というものがどういったものか、知っておきましょう。

労働基準法は、労働者を保護するための法律です。
法律で労働基準を定め、法人そのもの、経営者、管理職などの「使用者」が「労働者」を使用するにあたって守らなくてはならない法律であり、労働基準法1条1項においては「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営む為の必要を満たすべきものでなければならない」としています。

労働基準法は【事業に使用される者で、賃金を支払われるもの】と定められた「労働者」を一人でも使用する事業であれば強制的に適用されます。

一方で労働者を使用する、使用者には次の3種類の定義があります。

①法人そのもの、もしくは個人事業主に当たる「事業主」
②法人の代表者、取締役などを指す「事業の経営担当者」
③いわゆる中間管理職などを指す「事業主の為に行為をする全ての者」

この使用者に該当するものは、労働基準法の義務者であり、違反時の責任者となるべき者、ということになります。

2 労働基準法の定められ方

では、その労働基準というものはどのように定められるのでしょうか。
労働基準は、個々の労働者が労働契約を締結することによって定められます

こう聞くと、少々馴染みのないことと感じる方もいらっしゃるかと思いますが、アルバイト先との契約にも、正社員として勤務するときの契約にも、この労働基準にあたるものは必ず含まれており、実に身近なものなのです。

労働契約以外にも、使用者が作成する就業規則、労働組合と使用者の間で締結する労働協定において定めることもでき、この締結の効力には強弱があるのです。

法的効力の順位
①法令>②労働協定>③就業規則>④労働契約

労働契約自体は口頭でも結ぶことが可能ですが、使用者が書面で定めた就業規則のほうが上位であり、さらにその上に労働組合と労働者が書面で締結する労働協約がある、しかし、いずれも労働基準法の法令が定めるところを逸脱していてはならない、ということです。

その他にも労働契約の期間の規定、解雇の決まり、休憩、休暇の規定、賃金、時間外についての規定などを定めており、こういった使用者と労働者の間のルールを通じて、労働者の保護を図るのが労働基準法です

同時に使用者の活動を制限しないために、労働基準法で定められた条文以外の規定や例外が多く、労使分野の超重要科目でありながら、難解に感じてしまう方が多い分野です。

しかしながら、世の中でニュースになっている、契約社員、限定性社員、アルバイト、派遣業務など、正社員以外の働き方も、全てこの労働基準法の定める範囲の中で作り出された働き方であると理解できますし、自分のことにも関わる知識が多いため、一度網羅してイメージが付けば得意分野にできます。

使用者と労働者が、互いに法律によって結びついている様子をイメージして、勉強をしてみてください。

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