大学生なら未経験でも大丈夫!新卒就活で社労士(社会保険労務士)資格はブランドになる

大学生なら未経験でも大丈夫!新卒就活で社労士(社会保険労務士)資格はブランドになる
大学生なら未経験でも大丈夫!新卒就活で社労士(社会保険労務士)資格はブランドになる

『転職市場で社労士(社会保険労務士)資格のブランドが光る!社労士の実務経験者が大活躍する職場を徹底紹介!』では、社労士(社会保険労務士)資格は実務経験がないと単なるブランド資格となってしまいかねないことをご紹介しました。

しかし、今回は例外があることをご紹介しましょう。

その例外とは、新卒の大学生の場合です。

人事・総務系の仕事を希望する大学生は、在学中に社労士資格の取得を目指して勉強をすべきと言えます。

今回は、大学生や新卒就活という視点から社労士資格について考えていきたいと思います。

1. 社労士(社会保険労務士)資格は就活に間に合うの?

現在の新卒就活市場は、3年生の3月に企業の就職説明会の解禁日を迎え、一斉に就職活動が始まり、4年生の6月から内定が出始めます(4年制大学学部生の場合)。

一方、社労士(社会保険労務士)試験においては、大学生の場合は、例外的に卒業必須単位62単位以上取得していたら受験可能です。

すなわち、大学生は在学中に社労士試験を受けることができるのです。

就職活動は、4年生になる少し前、3年生の3月から始まります。

3年生の8月の社労士試験を受験して合格すれば、11月が合格発表ですから、就活が始まったときに、「社労士試験合格」と履歴書に書くことができます。

したがって、社労士資格を携えて就活に向かうことは可能であると言えるのです。

3年生の夏に社労士試験を受験するには、4月の受験申し込み締め切りまでに、卒業必須単位62単位以上の成績証明書を添えて受験申込書を社労士試験センターに送らなければなりません。

つまり、2年生の間に卒業必須単位62単位の取得が必須となります。

大学のカリキュラムによって異なり、頑張れば早期に単位取得できる大学もありますので、2年生の間に、卒業必須単位62単位以上取得可能かを大学の学生課に問い合わせてみるのがお勧めです。

ただし、法学部以外の学部の方は、一般教養で法学の単位を取得し忘れないようにしましょう。

2. 新卒採用は全員社会人未経験者

大学生の場合は、実務経験がない、あるいはあったとしても経験が浅いことが前提とされています。

ですから、社労士(社会保険労務士)資格を有していることが中途の場合とは違う意味合いを持つのです。

例えば、大企業の場合、社労士資格が役に立つ課として以下の3つが挙げられます。

・ 人事課
・ 経理課(賃金計算)
・ グループ企業の厚生労働組合あるいは福利厚生課

高齢化がますます進む日本においては、それに合わせて社会保険や年金関係、雇用保険関係の法律・法令が頻繁に改正されます。

法改正がなされる度に関係部署はそのシステムに対応しなければなりません。

その場合、社会保険や労務のプロフェッショナルとして法改正情報に詳しい社労士の必要性は企業の中でかなり高まります。

新卒の大学生は、まだまだ社会人としては「見習い君」です。

実務もまだまだですが、もし在学中に社労士試験に合格していれば社労士としての知識だけは一人前とみなされます。

未経験者の集まりである同期の新入社員に比べて、「社労士」というだけで一歩抜きん出ている、将来有望な頼もしい人材と期待されます。

3. 法人社労士(社会保険労務士)や法人税理士、経営コンサルティング企業に就職できる

(1)法人社労士(社会保険労務士)の社労士事務所への就職

一般的に法人の社労士(社会保険労務士)事務所は、未経験社労士の採用はしません。

ただし、新卒採用だけは例外です。

すなわち、在学中に社労士試験に合格した大学生であれば就職の可能性が広がるのです。

そして、新卒採用をする社労士事務所は非常に大手の社労士事務所です。

忙しいでしょうが、一般企業並みです。

また、社労士試験の勉強中の人も一緒に募集していますので、大学生の間に社労士試験の合格を目指して勉強しているだけでも新卒就活においては意味があるのです。

将来独立を希望している人は、大きな社労士事務所で経験を積んで、20代後半には社労士として開業することも可能になります。

社労士の仕事は健康であれば命ある限り続けられます。

ただし、顧客を一から開拓しないといけない苦労がありますので、もし開業して独立を考えているなら、30代くらいまで10年以上の在籍をお勧めします。

経営力まで身につくには、社会人経験ももちろんですが、ある程度の人生経験が必要だからです。

(2)法人税理士の税理士事務所への就職

社労士(社会保険労務士)の独占業務に、賃金計算作成業務や休暇手当の手続き業務があります。

税理士であっても賃金計算や休暇手当の書類作成、届け出代行すること自体はできますが、その代行業務から報酬をもらってはいけません。

しかし、税理士として顧問契約をしている企業からこれらの問い合わせを受けることは多いです。

税理士事務所からすれば、相談に乗って無償でわかりやすく時間をかけて指導するよりも、代行して報酬を得た方がお得です。

実際、社労士のダブルライセンスを持っている税理士もたくさんいるくらいです。

そこで、大手の法人税理士事務所だと、税理士業務だけではなく、社労士業務にも力を入れ、社労士を何人も雇っていることが多いのです。

税理士と社労士が両方いれば、経理と人事・総務を一手に引き受け、経営コンサルティング&人事・労務コンサルティングの両サイドから大規模に会社全体のコンサルティング業務ができるのです。

税理士業務と社労士業務は重なる部分が多く、しかも社労士独占業務は税理士では報酬を得られないので、未経験でも社労士会に登録した社労士が居るだけで報酬を得られるというメリットがあります。

そのため、大手法人税理士事務所では、新卒の社労士の非公開求人が多いのです。

大手法人税理士事務所の顧問先は、大手企業も多いので、勉強になります。

(3)経営コンサルティング会社への就職

大学生の新卒就活において、高い人気を誇る業界にコンサルティング業界があります。

実際、就活人気企業ランキングで、“激務だが高給取り”の経営コンサルティング会社が上位に位置している光景はよく目にします。

そのような大手経営コンサルティング会社も税理士事務所と同様の理由で新卒の社労士(社会保険労務士)の求人を出すところが多いのです。

即戦力を求めて中途採用の求人が多いとお思いの方もいると思いますが、意外にも新卒を雇って一から育てる会社も多いのです。

社労士は、未経験者でも社労士会会員なら、居るだけで社労士独占業務の仕事を受けられるからです。

社労士が居るだけで、経営コンサルティングだけで無く、人事・労務コンサルティングにも経営の幅を広げられます。

4. 最後に

大学生の就活の場合、企業の人事・総務を狙うなら、大学の2年生までに一般教養の法学を含んだ卒業必須単位62単位以上を取得して、2年生の3月の春休みの間に社労士(社会保険労務士)の受験申し込みをして、社労士試験にチャレンジしてみましょう。

3年11月の社労士試験の合格発表で合格していれば、「社会保険労務士」というブランド資格が光った履歴書となります。

そして、その履歴書は、この記事で紹介した職種に関しては、書類審査の段階から非常に有利です。

この記事で紹介した職種を希望する大学生は、在学中の社労士資格取得が、就活の道の優先切符となる可能性大ですよ。

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