転職市場で社労士(社会保険労務士)資格のブランドが光る!社労士の実務経験者が大活躍する職場を徹底紹介!

転職市場で社労士(社会保険労務士)資格のブランドが光る!社労士の実務経験者が大活躍する職場を徹底紹介!
転職市場で社労士(社会保険労務士)資格のブランドが光る!社労士の実務経験者が大活躍する職場を徹底紹介

社労士(社会保険労務士)資格は「経験があるなら無いよりはあった方が良い」というようなブランド資格です。

未経験の社労士資格の場合、「未経験の社労士資格なんて、即戦力にならないのに『資格者』というブランドだけあって扱いにくい」という理由で、役に立つどころかかえって邪魔になることもあるかもしれません。

しかし、人事・総務、経理、厚生年金組合関係の5年以上の経験者が社労士資格を取得し転職する場合は別格です。

実務経験にブランドが付いてプラチナ化したようなものです。

ベテラン社労士の誕生の門が開けた感じです。

そこで、今回は転職市場で社労士が光る職種についてお話ししたいと思います。

1. 大企業へのステップアップ転職

(1)転職で社労士(社会保険労務士)が光る企業の部署は?

大企業で社労士(社会保険労務士)資格が役に立つ課は以下の3つです。
・ 人事課
・ 経理課(賃金計算)
・ グループ企業の厚生労働組合あるいは福利厚生課

高齢化社会が進むにつれて、時代に合わせて社会保険や年金関係や雇用保険関係の法改正は度々行われるでしょう。
そのたびに関係部署はそのシステムについていくのが大変になります。

そんな時に、法改正情報に詳しい社労士が居るだけで、企業としては心強いものです。

大企業の上記の3つの部署の求人は、会社の中枢ともいえる重要な部署といえます。

たとえ前職が中小企業だとしても、社労士の資格を取得しただけで、ワンランク上の企業にステップアップが可能となります。

(2)転職における社労士(社会保険労務士)会の登録の価値

企業転職においては、社労士(社会保険労務士)会の会員でなくても書類審査の点では十分です。

しかし、社労士会に登録する方が経験や情報、人脈の面で非常に有利となります。

これは、結果として転職市場における自分の価値を高めることにつながるのです。

企業の人事・総務、経理、厚生年金組合等の部署での業務は、社労士業務の一部であり、全部を網羅しているわけではありません。

そのため、社労士事務所の事務補助勤務でない場合は、社労士会主催の事務指定講習(労働社会保険諸法令関係事務指定講習)を受講することで、みなし実務経験を手にすることができるのです。

この事務指定講習には、半年ほどかかりますので、前職在職中の取得をお勧めします。

11月の社労士の合格発表の後から申し込みが始まり、12月初旬で締め切られます。

通信教育は、2月~5月末くらいまで行われます。

そして面談講習は2日間にかけて行われ、東京・大阪・愛知・福岡の4つの県で7月~9月の間に行われます。

この面談講習の終了の後に、事務指定講習の修了証が配布されます。

これで、社労士会に登録が可能となります。

社労士のネットワークである社労士会への登録は、人脈の拡大につながります。

さらには、そのネットワークから得られる情報も非常に価値高いものとなります。

社労士会という専門集団的なコミュニティに属しながら一般企業で働けることが、自分の大きな価値となるのです。

2. 社労士(社会保険労務士)の資格が武器になる職種

(1)法人社労士(社会保険労務士)の社労士事務所への就職

法人社労士(社会保険労務士)の大手社労士事務所は、忙しく残業も多いかもしれませんが、パートナー社労士として、人事・総務経験者は優遇されます。

社労士としては新米でも、前職の人事・総務の経験が社労士の3号業務(人事・労務コンサルティング業務)の経験としては、ベテランだといえるのです。

転職の際に前職の経験を活かしながら社労士として働くことができるのです。

そして、3号業務が社労士業務では最も報酬の高い業務でもあります。

大手社労士事務所は、この3号業務に大変力を入れていますので、人事・総務経験者の社労士は、非常に有利です。

5年以上経験を積んで、経営も学んだ後、自分で社労士事務所を開業する可能性も開けます。

(2)法人税理士の税理士事務所への就職

賃金計算作成業務や休暇手当の手続き業務は、社労士の独占業務となります。

税理士が賃金計算や休暇手当の書類作成、届け出代行をしても問題はありませんが、報酬をもらってはいけないのです。

税理士も顧問契約をしている企業からこれらの問い合わせを受けることは多いので、相談に乗って無償でわかりやすく時間をかけて指導するよりも、代行して報酬を得た方がお得です。

すなわち、税理士事務所の社労士に対するニーズは高いと言えます。

実際、社労士のダブルライセンスを持っている税理士もたくさんいます。

また、大手の法人税理士事務所では、税理士業務だけではなく、社労士業務にも力を入れ、社労士も何人も雇っていることが多いのです。

人事・総務経験者(3号業務)や賃金計算の経験(2号業務)、厚生年金組合(1号業務・2号業務)での業務の経験は、そのまま社労士業務となります。

税理士と社労士が両方いれば、経理と人事・総務を一手に引き受け、経営コンサルティング&人事・労務コンサルティングの両サイドから大規模に会社全体のコンサルティング業務ができるのです。

大手法人税理士事務所の顧問先は、大手企業も多いので、前職と同じ事をしていても、その数が多いので、前職の経験を活かすのに最適です。

(3)経営コンサルティング会社への就職

転職市場において、高い人気を誇る業界に”激務だが高給取り”のコンサルティング業界があります。

経営コンサルティング会社で働いている社員の経歴を見てみると、意外にも一般企業からの転職で中途採用として入るパターンが多く存在します。

経営コンサルティング業界に転職する方のその理由の多くはその給料の高さややりがい、成長機会にあります。

そのような大手経営コンサルティング会社も税理士事務所と同様の理由で社労士(社会保険労務士)の求人を出すところが多いのです。

新卒市場から大学生を雇って一から育てる会社も増えてはいるのですが、実際には、即戦力を求めて、中途採用の求人も多いのです。

社労士は、未経験者でも社労士会会員なら、居るだけで社労士独占業務の仕事を受けられるのです。

社労士が居るだけで、経営コンサルティングだけでなく、人事・労務コンサルティングにも経営の幅を広げられます。

3. 最後に

税理士事務所、経営コンサルタントでも、大手の法人人事務所の場合は、大企業並み年収です。

前職からの転職でステップアップを望む人は、職歴の証明として社労士資格の取得をするのがお勧めです。

企業では、社労士会に登録の必要がありませんが、社労士会会員の方が、さまざまな知識や情報に精通できるメリットもあります。

また、特定社労士には、社労士会の登録が必須ですから、人事課を希望する人は、転職活動時に、資格覧に特定社労士の資格は、プラチナブランドとして光って履歴書が目立つことになるでしょう。

社労士事務所や税理士事務所、経営コンサルタント会社で社労士として働くにも、特定社労士の資格まで取得しておいた方が、一層有利です。

社労士試験に受かったら、社労士会登録まで一気に行った方が転職にスムーズです。

ただし、人事・総務、経理厚生年金組合等の業務も全く未経験で、本当に社労士資格だけ取得してみなし実務経験で社労士会に登録しても、上記で紹介した転職は無謀ともいえる行為なので、その点だけはお気をつけ下さい。

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