労働者災害補償保険法とは

労働者災害補償保険法とは
社労士 労働者災害補償保険法とは

 

労働者災害補償保険法(労災保険法)とは労働者の業務災害について、労働基準法上は企業が負うべき労働者への保証を確実に行う為に、政府が保険給付を行う制度のことです。
労災保険は、【政府による事業主の災害補償責任の代行】という意味合いを持つ保険ですから、保険料全額を事業主が負担する必要があり、強制加入の制度となっています。

保険給付のパターン

では、どのようなときに保険給付が行われるのでしょうか。
法規定では「業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速且つ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う」としています。
業務上の事由または通勤による原因という風に記載がありますからこれに該当しない負傷等は保証外ということになり、健康保険や、個人が生命保険等で補うことになります。
保険給付には大きく分けて3つのパターンがあります。

業務災害に関する保険給付
こちらは業務上の事由で起こった負傷、疾病、障害または死亡等に対して、事後に行う給付(事後給付)

通勤災害に関する保険給付
こちらは通勤中に起こった負傷、疾病、障害、または死亡に対して、事後に行う給付(事後給付)

二次健康診断等給付
こちらは労働衛生法に則った定期健康診断等において、規定の項目全てに異常があった場合に精密検査等を無料で受けられる制度としての給付です、こちらは他二つとは異なり、予防の為の給付ということになります。

このように仕事中に起こった事故に対しての補償をする為に全ての事業者が保険金を支払い、不当に業務災害への補償がなされないことを防ぐことが労災保険の仕組みの特徴です。

労災保険の適用範囲

労災保険は正社員、契約社員、アルバイト、全ての方に有効です。
労働者の規定に当てはまる方であれば適用されますし、労働者を一人でも使用する事業であれば、強制的に適用がなされます。
ただし大きく分けて2つの例外があります。
国の直営事業及び官公署の事業については、公務員の災害補償制度の適用があるため、労災保険は適用外とされています。

②暫定的に現在、常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産事業の一部については、事業の実態の把握が困難である等の理由から、労災保険の適用が強制ではなく、事業主の任意と決められています。(暫定任意適用事業

労災保険は全ての労働者に適用される保険ですが、その制度をしっかりと把握している方は少なく、いざ勉強をするとなると、身近な事例が多い為、自身の経験則から抜け出せず、判断を誤ることも多々あります。
(例えば会社の飲み会を自身の通勤経路とは違う場所で行い、そこで解散後に負傷をしてしまった場合などは、業務中かどうか、通勤中の負傷に当たるか、非常に微妙です)
読み流しがちなところもしっかりと押さえて得意科目にしましょう。

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