社労士(社会保険労務士)なら避けられない、給与計算・計算問題とのお付き合い

社労士(社会保険労務士)なら避けられない、給与計算・計算問題とのお付き合い


社労士(社会保険労務士)× 計算の組み合わせというと、給与計算を思い浮かべる人が多いかもしれません。

実際、独立・開業した社労士であれ、会社で働いている社労士であれ、担当業務として、給与計算ははずせないでしょう。また、社労士の試験も、計算と無縁ではありません。

つまり、社労士になる前も、なってからも、何かしらの計算問題と関わることになります。「数字は苦手」という人もいますが、社労士はそんな弱音を吐いているわけにもいかないのです。

1 社労士(社会保険労務士)試験に出る計算問題

社労士(社会保険労務士)の試験では、狙われるポイントや出題傾向というものがあります。当然、計算問題でも、よく出題されるポイントがあるといえるでしょう。

社労士試験では、特に、下記が計算問題のポイントのようです。

◎高額療養費(健康保険法)
◎労働保険料(雇用保険法・労働災害補償保険法)
◎老齢基礎年金額(国民年金法)
◎在職老齢年金(厚生年金保険法)

上記の計算問題は、毎月の給与計算に、直接関わるというわけではありません。とはいえ、いずれも給与計算の結果が影響を及ぼすものではあります。社労士として、給与計算に携わるのなら、その関連性と責任を把握しておく義務があるでしょう。

 

2 給与計算を社労士(社会保険労務士)がするメリット

今は、勤怠管理や給与計算の専用ソフトもありますし、「給与計算に専門知識なんていらない」と思っている人もいるかもしれません。社労士(社会保険労務士)の資格を持たない社員が、給与計算もやっている会社も少なくないでしょう。しかし、社労士が給与計算をするメリットが、ちゃんとあるのです。

給与計算で間違いが起こりやすいポイントは、次の2点でしょう。

◎割増賃金

割増賃金とは、残業代や深夜手当など、基本給にプラスして支給される給与です。「残業代って、勤務が8時間を超えたら払えばいいんでしょ」という認識は、かならずしも正解ではありません。

労働基準法には、変形労働時間制という制度が定められています。簡単にいえば、1週40時間・1日8時間という、労働時間の原則ルールに対して、例外を設けているのです。

飲食店や宿泊施設などのサービス業や、病院のような医療機関で導入されているシフト制や交替制といえば、イメージが湧くでしょうか。

また、裁量労働制やフレックスタイム制といった働き方もあります。

正しい給与計算をするためには、労働基準法の正しい知識が欠かせません。正しい勤怠管理をするためにも、です。

◎社会保険料

給与から控除される社会保険料には、健康保険料・介護保険料(40歳以上)・厚生年金保険料・雇用保険料があります。

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、標準報酬月額から決まります。まず、社員ひとりひとりについて、正しい標準報酬月額を算出しなくてはいけません。

また、標準報酬月額は、見直しのタイミングが法律で定められています。正しい見直しができなければ、正しい社会保険料の控除もできません。

雇用保険料は、業種によって保険料率が決まっていますから、社員ごとに保険料率が異なるということはありませんが、『給与』として支払われる賃金のなかにも、雇用保険料の対象になる賃金と、ならない賃金とがあります。その違いも、正しく知っておく必要があります。

社労士(社会保険労務士)の知識は、実務にも実生活にも役立つ

社労士(社会保険労務士)の試験勉強を通して得た知識のすべてが、すぐに実務で役立つとは限りません。それでも、社労士の法律知識は、社労士としてだけでなく、一個人としても役に立つものです。

たとえば入院や手術をしたとき、高額療養費について知っていれば、金銭的な負担も、お金についての心配も、減らせるのではないでしょうか。

社労士試験の計算問題には、苦手意識を持つ人も多いようですが、給与計算の仕事だけでなく、自分の将来に役立つ知識を深めるチャンスと考えてみてはどうでしょう。

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