社労士(社会保険労務士)の仕事の概要と魅力について

社労士(社会保険労務士)の仕事の概要と魅力について

 

社労士(社会保険労務士)の仕事についての概要と魅力について

 

最近、年金問題等で社労士(社会保険労務士)がメディアで解説しているのを目にすることが多くなってきました。

その一方で、社労士の仕事内容についてはあまり詳しく知られていません。

そこで、社労士の仕事内容とその魅力について解説します。

 

社労士(社会保険労務士)の独占業務

税理士と行政書士と社労士(社会保険労務士)には、仕事内容に重複している部分が多いのですが、社労士の仕事のみ「独占業務」として定められ、社労士業務が他の士業に占領されないように守られています。

社労士業務は1号業務2号業務3号業務の3種類があって、社員に関する手続き関係から、人事・労務管理全てに、その仕事は網羅しています。

1号業務

雇用・社会保険に関わる書類を作成し、行政への届け出を代行する仕事です。

・ 社員の雇用保険の得喪に関わる書類作成と届け出→ハローワーク

・ 社員の健康保険の得喪に関わる書類作成と届け出→「協会けんぽ(全国健康保険協会)」や健康保険組合

・ 社員の厚生年金の得喪に関わる書類作成と届け出→日本年金機構

これらの業務は、社労士の基礎的な仕事です。

2号業務

帳簿書類を作成する仕事です。

・ 労働者名簿作成

・ 出勤台帳作成(主にタイムカードや出勤簿)

・ 賃金計算と賃金台帳作成

・ 就業規則作成・改定

3号業務

人事・労務に関してコンサルティングを行う仕事です。

採用や社員教育、労働紛争回避音ための対策…etc さまざまなアドバイスを行います。

 

社労士(社会保険労務士)の具体的な仕事内容

1号業務から3号業務までの仕事内容で、項目書きだけでは具体性な仕事内容がわかりにくい社労士(社会保険労務士)の仕事について、簡単に解説します。

・就業規則の作成・改定

社員が10人以上いると、就業規則の作成が必要となります。

この就業規則を作るときには、社員の過半数を代表する人々の意見を聞き話し合わなければなりません。

労働基準監督署への就業規則の提出には、社員の過半数を代表する人の意見書の添付が必要です。

しかし、意見書が就業規則に反対するものであっても、労働基準法に反するものでない限り就業規則は認められます。

労働基準監督署の認めた就業規則を、会社は社員全員に周知を徹底し、社員はその就業規則を守らなければなりません。

そのため、なるべく社員の過半数の同意があった方が良いでしょう。

就業規則の改定についても同様ですが、改定の場合は、明らかに社員に不利になる項目がある場合は、その合理的な理由が必要となります。

社員の反対する意見書があって、明確な合理的理由が認められない場合は、労働基準監督署は就業規則を認めないこともあります。

社員の意見書が同意するものならば、労働基準法に反しない限り、社員に不利な項目があっても就業規則は認められます。

社労士は、就業規則作成の際には、会社にこのような注意する点を指導し、できるだけ社員と話し合って同意を得た就業規則の作成へと導かなければなりません。

社労士のアドバイス次第で、会社が社員にとってもより良い労働関係である状態を維持することができるのです。

・雇用保険・社会保険の手続き

就業員がいる場合は、雇用保険が必須です。

社会保険は、見込み年収130万円以上となる長期で雇う社員に必要な手続きです。

同時に扶養家族の社会保険の手続きも必要です。

・行政のさまざまな助成金の申請

該当する助成金があるときは会社に提案し、申請書類作成や申請手続きを代行できます。

・労働紛争の解決や回避

労働者の権利について紛争がある場合は、解決策を模索し、必要な場合は紛争手続きの代行ができます。

特定社労士なら、労働者が抱えた労働紛争の代理人にもなれます。

・人事・労務管理

従業員の労働環境に関わる問題について、コンサルティング業務を行ったり労働問題の解決を図ったりします。

・退職金制度に関する相談

従業員の退職金のシステムについて相談を受けることができます。

会社の規模について、さまざまな方法を提案できます。

 

社労士(社会保険労務士)の魅力

社労士の魅力は、何といっても独占業務があって、仕事内容を他士業と争う必要が無いので、他士業との関係が有効で、異業種交流で情報を共有し勉強会を開くこともできます。

また、コンサルティング業務では、会社の労働環境の改善や福利厚生、社員教育、採用や人材配置に至るまで、会社を担うコンサルティングができるので、充実感が味わえます。

コツコツ業務が好きな方は、手続きや代行業務等、地道な作業もたくさんあります。

独立開業しても幅広い業務があるので、自分に合った働き方ができます。

勤務社労士が定年した後に、現役中の経験を活かして、独立開業でき、健康なら死ぬまでずっと働ける有意義な仕事です。

 

最後に

社労士(社会保険労務士)は、資格を取得するだけでは、その士業として報酬を得ることはできません。

その一方で、開業社労士ではなく、企業の勤務する社労士資格保持者であれば、社労士会に登録しなくても仕事はできます。

しかし、法改正の多い社労士の場合、社労士会に登録した勤務社労士の方が圧倒的に情報に有利です。

社労士会からの情報もさておき、社労士同士の勉強会や研修、他士業との交流もあるからです。

社労士会に登録するには、資格試験合格と2年以上の実務経験を経た上で、初めて社労士会に登録ができます。

実務経験の無い人たちが社労士会に登録する裏技もあります。

社労士試験に合格した後、社労士会主催の事務指定講習を修了すれば、実務経験無しでも、実務経験と同等の知識を有するものと厚生労働大臣のお墨付きが貰えて、社労士会に入会できるのです。

そして現役の社労士会会員のみが特定社労士の受験資格があります。

特定社労士は、労働紛争の代理人にもなれる、社労士の中でもワンランク上の資格です。

資格バッチも異なるんですよ。

そして、社労士資格・特定社労士資格を活かすもペーパーで終わらせるのもあなた次第です。

社労士のコンサルティングによって、会社が良くも悪くもなります。

社労士の仕事は、そんな責任の重い仕事ですが、地道にコツコツ頑張れる、目立たないけれど縁の下の力持ちなのです。

 

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