社会保険労務士(社労士)ってどんな資格?試験の詳細とその仕事内容に迫ってみる!

社会保険労務士(社労士)ってどんな資格?試験の詳細とその仕事内容に迫ってみる!

はじめに

年金問題等の解説者として、社労士がゲスト回答者となって番組に呼ばれているのを見たことがあると思います。

また、あなたの所属している会社が、給与関係、その他入社や退社の時に必要なあらゆる書類の手続き

社会保険関係の手続きを含め、全てをアウトソーシングしている会社も多いでしょう。

これらのアウトソーシング先の会社の多くは、社労士法人です。

また、中小企業の場合は、人事・労務、さまざまな労働問題をお付き合いのある社労士に相談することもあるでしょう。

ハローワークで、社労士の労働無料相談を受け付けている場合もあり、あなたも社労士に相談したことがあるかもしれません。

このように、最近では、あらゆる場所で「社労士」の名前を耳にする事があるかと思います。しかし、実際には「社労士ってどんな仕事をしているの?」と思っている人も多いでしょう。

そこで、この記事では、社労士資格とその仕事について詳しく解説していきます。社労士を目指している方は是非ともお読みくださいね!

 

1、国家資格、社労士とは?

(1)社労士の業務について

国家資格である社労士の仕事には、1号業務2号業務3号業務の3種類があります。

それぞれ解説していきます。

他の士業でも可能な業務なので、報酬を得ずにサービスで相談に乗ったり、書類作成業務を無償で行うことは自由ですが、1号・2号業務に関しては社労士以外の士業が報酬を得て行った場合は罰則の対象となります。このように、社労士には、1号・2号・3号業務とありますが、1号・2号業務は、厚生労働大臣が認めた、社労士独占業務です。

このように、独占業務として法で業務が守られているので、社労士としての他士業との競合業務は3号業務だけですから、他士業よりはかなり法で守られた優遇資格ともいえるでしょう。

助成金についても同様です。

数ある助成金の中で、労働・社会保険諸法令関係の助成金についての届け出業務は1号業務となり、社労士独占業務です。

例えば以下のような助成金のこといいます。

  • 調整助成金
  • 労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
  • 労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 高年齢者雇用安定助成金
  • 障害者トライアル雇用奨励金
  • 障害者初回雇用奨励金
  • 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
  • 精神障害者等雇用安定奨励金
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
  • 地域雇用開発助成金
  • トライアル雇用奨励金
  • 中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
  • 中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
  • キャリアアップ助成金
  • 建設労働者確保育成助成金
  • 障害者作業施設設置等助成金
  • 障害者福祉施設設置等助成金
  • 障害者介助等助成金 
  • 職場適応援助者助成金
  • 重度障害者等通勤対策助成金
  • 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
  • 両立支援等助成金
  • キャリア形成促進助成金
  • 障害者能力開発助成金
  • 労働時間等設定改善推進助成金
  • 職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
  • 職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
  • 職場意識改善助成金(テレワークコース)
  • 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
  • 受動喫煙防止対策助成金
  • 退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
  • 業務改善助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・etc.

 

(2)特定社労士の業務について

特定社労士」は、社労士の上位資格というわけではなく、社労士の業務範囲が広くなる新たな社労士資格なのです。

現在の社労士試験は「特定社労士」の試験は含まれていません

しかし、いつになるかはわかりませんが、将来的には、全ての社労士に共通した社労士業務に個別労働紛争代理業務・労働紛争の裁判時の補佐人としての業務が含まれるようになります。

つまり、いつか必ず特定社労士試験の試験範囲が社労士試験に加わることが決まっているのです。

現在、特定社労士試験の受験資格は、

  • ・社労士会の会員であること
  • ・社労士会主催の特定社労士解く熱研修を修了していること

の二点を満たす必要があります。

現行では、特定社労士の特別研修の最終日に特定社労士試験が行われます。

 

そして、この試験に合格すれば、特定社労士の資格を取得でき、全国社労士連合会に登録され、特定社労士として名乗ることができます。

かなりきつい長時間講習と難しい試験を乗り越える必要はありますが、将来特定社労士試験として受験するよりはずっと優しいといえるでしょう。

今でも7科目の社労士試験は長丁場で合格率も一桁だというのに、これに民法・憲法・労働契約法等が追加されるのですから、難易度は想像しただけでも高いものであることがわかります。

ですから、今のうちに社労士の資格を取得して、社労士会の会員になっておくことを強くオススメします。

 

2、社労士の受験資格

社労士の受験資格には、一定の学歴、あるいは一定の実務経験、あるいは一定の国家資格所持のどれかに該当しなければなりません。

そこで、以下ではこの3種類の受験資格について解説します。

 

(1)学歴資格について

一般的な4年制大学・短期大学・高等専門学校(5年制)卒業の方はその卒業証書の写しで受験資格を満たします。

その他、4年制大学在学中の卒業見込み、あるいは中退の方は、一般教養課程を修了した者で、卒業認定単位のうち62単位以上修了した者は、成績証明書等により修了科目の取得単位を証明する書類を大学等から取り寄せる必要があります。

 

他にも高齢者の方で、戦前からある旧高等学校令が定める高等学校高等科、旧大学令が定める大学予科、あるいは九専門学校令に定められた専門学校を卒業、あるいは修了した者、あるいはその他厚生労働大臣が認めた学校(「厚生労働大臣が認めた学校等(PDF)」参照)、あるいは先週が効の中でも1700時間以上の授業数があって62単位以上の専修学校の専門課程を修了した者、等の学歴規定もあります。

専門学校卒業が最終学歴の方は、社労士試験オフィシャルサイトの専門学校の受験資格規定(PDF)を参考にして下さい。

最終学歴が中卒・高卒の方は、実務経験や厚生労働省が認める資格を所持で、受験資格を得ることができます。

 

(2)実務経験要件

一般企業(法人)・労働組合・公務員・行政団体等で、

労働社会保険諸法令(労働及び社会保険に関する法令)の手続きや届け出、書類作成、台帳作成等々の実務に携わっていた経験が通算3年以上ある人は、学歴要件を満たさなくても、実務経験者として受験資格を得ることができます。

労働社会保険諸法令(労働及び社会保険に関する法令)事務とは、

  • 労災関係届け出や労災保険の計算、支払い
  • 雇用保険、社会保険等の台帳作成や届け出代行業務
  • 年金や健康保険・厚生年金・企業年金

等々の事をいい、実際に実務に携わっていない秘書や役員や案内係等は該当しません。

そのため、たとえ年金事務所でも労働基準監督署に勤務していても、勤務中の職務退場について「労働・社会保険諸法令に基づく実務に従事していた」という上司の証明が必要となります。

 

(3)資格要件

学歴要件も実務要件も全くない人は、3年もかけて実務経験を取得したり、短大や大学に通うのは、お金も時間もかかるので、自身が持っている資格を見直してみましょう。

資格も自動車免許くらいしか持っていないという人は、行政書士の資格を取得することをオススメします。

行政書士の資格は、比較的取得しやすく、また、社労士になってからも持っていて役に立つ資格です。

開業社労士は、ダブルライセンスで顧客獲得に役立てている社労士は多いものです。

その他の厚生労働省の定める資格については、たくさんあるので、以下を参照して下さい。

受験資格になる資格類「厚生労働大臣が認めた国家試験」

 

3、社労士資格の試験について

社労士試験は、毎年1回8月第4日曜日に行われます。

そして、合格発表は11月半ばで、官報に受験番号が掲載されます。

合否の結果は、後日郵送でも送られてきます。

合格者のみ、社会保険労務士試験合格の合格証書が卒業証書と、後日行われる労働社会諸法令事務指定講習の日程や申し込みについて、社労士会の登録の手続き方法や費用、社労士会の会費等の解説書と一緒に送られて来ます。

2019年、今年の社労士試験の受付はまだ始まっていないので、2018年の社労士試験について紹介しましょう。

 

受験申し込み期間
平成30年4月16日(月)~平成30年5月31日(木)

郵送で願書を送る場合は、郵便事故がないよう簡易書留で送りましょう。

宛先は、「全国社会保険労務士連合会 試験センター」です。

願書は、書店や塾・予備校でも入手できますが、「全国社会保険労務士連合会 試験センター」に郵送で申し込むこともできます。

そして、願書を手にしたら、受験資格があることを証明刷る書類、本人確認書類の写しを添付して、願書に必要事項を記入して、試験料(コンビニで支払いできる納付書の領収書)や受験票返送封筒等を入れて、封筒に入れて封をします。

試験センターの窓口に直接持参する場合は、月日:までの窓口が開いている時間厳守ですので気をつけましょう。

ちなみに、試験センターの営業時間は、土日祝を除く平日の:~:ですので、窓口の願書受付時間は、この営業時間に限られていますので気をつけましょう。

一方郵送の場合は、土日に関係なく、消印有効です。

なお、試験会場は東京だけでなく、都道府県全国カ所と多数ありますので、ご希望の試験会場で受験できます。

(1)試験日程(2018年8月26日 日曜)

(2)合格発表(2018年11月9日 金曜)

合格者には、後日、先述したように合格証書その他必要書類が郵送で送られますが、11月9日当日は、9:30から受験番号が官報に掲載されます。

と同時に、厚生労働省、試験センター、および都道府県社会保険労務士会にて合格者の受験番号の掲示を行うとともに、試験センターのホームページにて受験番号の掲載されます。

また、不合格者(不正で退出になったものを除く)にも、成績表が合格発表野費に投函予定で郵送されます。

この成績表は、受験資格の証明にもその後3年間(3回)有効な受験資格証明書としても使えるので、再チャレンジを試みる人は、大切に保管しましょう。

4、社労士の仕事内容とは?

社労士の仕事内容は、冒頭で紹介したように、1号・2号・3号業務があります。

そして、1号・2号業務社労士独占業務です。

これらは、会社の中で、人材の入社から退職までの間に起こる全ての事象に関わる業務です。

そのため、社労士として報酬を得て働く人よりも、会社に勤務しながら社労士の知識を活用している人の方が圧倒的に多いのです。

背景としては、

労働社会保険諸法令(労働及び社会保険に関する法令)の各法律が、法改正に法改正を重ねて、非常に複雑になっていった結果、会社の人事・経理のベテラン社員も専門知識がないとついていけなくなったことがあります。

しかしながら、社労士と名乗るには、全国社労士連合会に登録し、各都道府県の社労士会に所属し、社労士会員とならなければなりません。

そして、社労士会の会員は、

  • 法人(社労士)会員
  • 個人事業主(社労士)会員
  • 勤務(社労士)会員
  • その他(社労士)会員

に分かれ、会費もそれぞれ異なります。

法人会員とは、社労士法人を設立して、その法人に所属する全社労士をいいます。

弁護士のドラマで、弁護士事務所(ファーム)の代表弁護士の他に、パートナー弁護士というのが出てくると思います。

これの社労士版だと思ってください。

社労士法人に勤務する社労士の分類は、パートナー社労士として、法人社労士扱いとなるのです。

また、個人事業主会員とは、個人事業主として社労士事務所を開業している代表社労士のことです。

ここで、法人社労士と異なるのは、個人事業主と仕手の社労士が営む、社労士事務所に勤務する社労士は、勤務会員となります。

その他、企業に勤務して社労士の資格を活用して働いている人も勤務会員です。

社労士会に登録していても、専業主婦や無職だったり、社労士とは関係ない仕事に従事している人は、その他会員です。

 

人数の割合としては、勤務会員の社労士が最も多数を占めています。

会社で社労士の知識を活かして働いている勤務会員の社労士は、一般的に人事部・経理部・総務部に所属していることが多く、普段は2号業務をこなしています。

社員の採用・退職の際、補助金や就業規則、36協定等、さまざまな1号業務(届け出業務)については必要に応じて行われています。

また、人事に特化した問題ですが、コンプライアンス違反やハラスメント問題、その他さまざまな労働問題についての対策については、紛争としての届け出業務は1号業務となりますが、その対策やその他社員教育等人材のコンサルタント的なことに関して、あるいはありとあらゆる労働問題の相談業務を3号業務として行っている人もいるでしょう。

 

※会社で活躍する勤務会員の社労士の活躍の様子は下記の記事を参考にして下さい。

社労士(社会保険労務士)資格で、もっと社員に頼られる総務に

 

人事の労働問題については、経営陣側としては、顧問弁護士に相談する事の方が多いでしょう。

労働問題や労働紛争の社員側の見方は社労士ですが、企業としては、社員よりは会社を守ることの方が多いので、これらの問題を扱う社労士は、労働紛争を得意とする特定社労士である社労士事務所・社労士法人が扱うケースが多いでしょう。

 

5、社労士資格を取った人の働き方とは?

社労士資格を取得して企業で働く場合は、何も社労士会に登録した社労士でなければ働けないわけではありません。

社労士資格が役立つときは、法改正があったとき等なのですが、社労士会に所属していると、法改正があったとき、法改正についていち早くさまざまな情報・解説書が配布され、それらについての必要な対策や内容についての勉強会や研修にも参加できます。

そのため、勤務社労士やその他会員で社労士会に所属しているメリットがあるのです。

しかし、法改正はそうしょっちゅうあるわけではないので、会社では社労士資格は「あればなお良し」程度で必須資格ではないのです。

それよりは、人事部なら社員のメンタルヘルスの問題に対処でいる心理カウンセラーやメンタルヘルス・マネジメントの資格等、経理部なら簿記2級以上の資格やFPの資格、法務部なら特許関係に強い弁理士の資格等、普段の業務により優先度の高い業務に関する資格の取得がスキルアップに繋がります。

福祉関係の会社なら、社労士の他に介護士だったり、ケアマネージャーの資格を取得するのも良いでしょう。

このように、企業で働く社労士は、ダブルライセンスを取得するのがオススメです。

また、働き方改革で、残業が減ったり、役職定年等で、早期退職をして、社労士事務所を開業した場合、ダブルライセンスは、顧客獲得の営業にも非常に役立ちます。

 

※社労士とダブルライセンスについて詳しく知りたい方は「社労士(社会保険労務士)をパワーアップさせるダブルライセンス4選」をご参照ください。

 

6、サマリー

いかがだったでしょうか?

社労士の仕事内容が、会社の人事・総務・経理でいかに役立つか、そして企業人として社労士になるには、スキルアップの一つとして、業務に役立つダブルライセンスを取得することが、将来的にいかに有利かもおわかり頂けたでしょうか。

また、社労士の資格を取得したなら、今のうちに特定社労士まで取得しておきましょう。

特定社労士試験の試験範囲が含まれてからでは、今の何倍も狭き門の難解資格となる事はいうまでもありません。

働き方改革が今年の4月から実施されますので、今後会社の在り方がどうなるかわかりません。

AI導入も当たり前となる時代で、AIに仕事を取られないあなただけのスキルとして、会社の人材のトータルコーディネイトができる社労士資格は非常に有望だといえるでしょう。

 

7、まとめ

  • 社労士は、会社の人材に関するトータルコーディネイトができる資格である
  • 社労士業務には1号・2号3号業務の3種類の業務があって、士業の中では珍しく、1号・2号業務は社労士独占業務として法で定められているので、他士業に業務の領域を侵される心配がない
  • 社労士は8月第4土曜に1日で行われる試験であり、合格発表は11月初旬にある
  • 午前中に選択試験、午後に択一試験があり、7科目全てに基準点があるので、満遍なく勉強しなければならない
  • 社労士の受験資格には、学歴要件・実務要件・資格要件がある
  • 社労士の資格は、会社内でも独立開業でも、そのスキルの活用の幅は広い
  • 社労士と仕手の働き方はダブルライセンスがオススメ!

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