社会保険労務士(社労士)の報酬事情に迫る!業務内容とその報酬額を解説!

社会保険労務士(社労士)の報酬事情に迫る!業務内容とその報酬額を解説!

はじめに
働き方改革が叫ばれている昨今、社労士のニーズが確実に高まってきています。実際に社労士に仕事を依頼しようと考えている企業も増えていますが、そもそも社会保険労務士(社労士)とはどんな仕事をしていて、どのくらいの報酬を受け取っているのでしょうか。本記事ではそんな「社会保険労務士(社労士)の報酬」について詳しく解説していきます。

1、そもそも社会保険労務士(社労士)とは?

はじめに、社会保険労務士(以下、社労士と表記する)とはそもそもどのような業務を行う人であるかについて解説します。社労士とは、厚生労働省が定めている「労務関係の法律業務を行う人」のことを指します。

労働関連法令や社会保障法令にしたがって書類などの作成代行等を行うことができます。また、企業を経営する上で必須事項となる労務管理や社会保険に関連する事柄に対して相談や指導を行えます。社労士は国家資格となっていて、

  • 弁護士
  • 弁理士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 土地家屋調査士
  • 海事代理士

などと同様で、職務上請求権が認められている8士業の1つでもあります。

社労士の仕事には大きく分類して

  • 1号業務
  • 2号業務
  • 3号業務

に分類されます。

1号業務とは労働社会保険諸法令にしたがって書類の作成、提出代行を行うことができます。

健康保険や雇用保険、労災保険などへの加入、脱退手続き、給付手続きや助成金の申請など社労士でしかできない業務なので高いスキルが求められます。

2号業務は、労働社会保険諸法令に従う帳簿書類の作成がメインの業務です。法律上で作成が必要な労働者名簿や賃金台帳の作成を請負い、また就業規則や各種労使協会の作成を行うことができます。外部に依頼することもありますが、社内でも社労士がいるといないとで利便性に大きく影響する業務とも言えます。特に、就業規則はその企業の風土にも関わるものであり、単に法律の知識があるだけでなく、如何にその企業に向いたものを作成できるかが重要です。

3号業務は人事や労務に関するコンサルティングがメインとなります。

例えば、企業内教育などを担当したり、社員の意識向上につながる資料作成などを担当するケースもあります。1号業務と2号業務は、社会保険労務士にのみ許されている独占業務であるのに対し、3号業務はどちらかと言えばおまけに近い位置づけです。ただ、この3号業務については個人差が生まれるものであり、この部分のスキルの有無によって社労士としての価値が決定します。3号業務については、特に法律が変更されたり新しい時代の流れによって考えかたが変わった場合、それを企業の中にどのようにしてフィードバックをかけることができるかも腕の見せ所となっています。

社労士の他にも、特定社会保険労務士と呼ばれる上級職も存在しています。特定社労士とは、労働トラブルにおける交渉代理権を持つ社会保険労務士のことを指します。

不当解雇や賃金未払い、パワハラ、セクハラなどが昨今問題となっていますが、、裁判外での迅速な解決を目的として、2007年から社労士に対し新たに権利が付与された制度であります。これまでの社労士は、企業から顧問契約や企業内での労務管理と言った一般的に会社側のスタンスでの実務がメインでした。

法律職資格ではありますが、業務内容はコンサルティング要素が強いとも言えます。一方で特定社労士は、法律業務的側面を前面に押し出す業務がメインで、労働者サイドに立った実務を行えます。近年では、労働者との間に発生しがちなトラブルを未然に防止するという意味でも、特定社労士が尽力するというケースも多々見られます。特定社労士は、厚生労働大臣が定める司法研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格することで資格を得ることが可能です。

2、社会保険労務士(社労士)に仕事を依頼するメリットは?

社労士に対して仕事を依頼することへのメリットとして、法的リスクの回避が確実にできるという点が挙げられます。昨今ではブラック企業が問題視されていて、働き方改革の流れが進行しています。その中で、少しでも労働問題が発生すると、企業イメージに大きく響いてしまいます。そこで、社労士がいることでコンプライアンスを遵守することができ、企業イメージの低下を防ぐことができます。また、社会保険などを充実させたり、適切な就業規則の制定、公平かつモチベーションアップに繋がる人事評価制度を作り上げることで、企業イメージをアップさせつつ収益を伸ばすことも可能です。単に法律だけ遵守するだけでなく、利益を生むことができる体質に変化させるトリガーにもなります。

社労士のメリットしては、必要な補助金を確実に得ることができるという点もあります。国策として、特に労働に関するところに様々なメスを入れていて、その中で助成金が付くものも多数あります。その企業にとって必要な助成金があるのに、取り逃してしまってはもったいないですよね。また、助成金の申請はかなり複雑なものが多く、面倒に感じて断念されるケースも多いのですが、社労士がいることによって適切に助成金を得ることができるのが魅力的です。

他にも、普段の仕事の中で発生する諸問題に対して、適切に対応することができます。人がいて初めて企業が成り立つものであり、人財とも呼ばれることが多い中で、社員の声は無視できないものです。その社員の声を反映させ、モチベーションアップにつなげるように教育を行ったり、制度を作り上げるのも重要なお仕事であり、それがメリットに繋がります。社員側にとっても、より気持ちよく企業内で働くためには知識が重要であり、企業側から社労士の教育を受けることができるのは良い機会であると言えます。ある程度関係性を築けることで、社員からの信頼を得てより本音での会話を行えるようになります。これによって、問題解決に向けて貴重な情報を得ることができ、それを改善することで好循環を生むということも期待できます。

3、社会保険労務士(社労士)に仕事を依頼するデメリットは?

社労士に仕事を依頼する場合、少なからずデメリットも存在しています。まず大きなものとしては、単純に費用が発生してしまう点があります。いてもいなくても良いのであれば無理して仕事を依頼する必要はありませんが、社労士の場合は諸手続きにおける書類の作成や申請を独占的に行う権限があるので、どうしても必要なものなのです。また、就業規則の作成や人事制度の策定など、コンサルティングの要素も含む仕事の場合、プラスアルファで費用が発生してしまいます。企業内で兼業として労務士の資格を取得することで費用面は削減できる要素はありますが、簡単に取得できる資格でもないのでなかなか社内から社労士にクラスアップさせるというのも難易度が高いでしょう。

また、仕事を依頼しても必ずしも労働問題が解決しないということもあり得ることもデメリットとなります。どうしても労働問題はデリケートな部分が多く、完全に解決するのは難しい案件も多くあります。依頼側からすれば解決を目的としているのに、労働者側としてはその目的に合った方でなければ意味がありません。特に、3号業務の場合は個人差が生まれるものであり、期待値に対してパフォーマンスが下回るというリスクも考えられます。

他にも、社労士にあまりにも権限が集中してしまい、経営にも影響を及ぼすケースもあります。基本的に、企業と社労士の関係性はパートナーという位置づけになり、あくまでもコンサルティング業務がメインとなります。ただ、その中で欠かせない存在となってしまい、結果、社労士の考えがそのまま経営方針に反映されてしまうというような事態になりかねません。企業側としてはあくまでもパートナーとして、付かず離れずのスタンスで活用するのが実情なようです。

他では、立ち位置によっては企業側、もしくは労働者側にとって敵対意識を持たれることも多々あります。両方立たないということはよくありますが、それを損と感じてしまうことがあるのは事実です。

4、社会保険労務士(社労士)に業務を依頼するまでの流れ

社労士に実際に依頼するまでの流れとしては、多くのケースとして法律事務所や社労士事務所にコンタクトを取ります。中には個人で社労士として活躍されている方もいますが、その場合も個人のつてなどを辿ってコンタクトを取るところがスタートとなります。会社によってはホームページも用意されていて、ホームページ上から相談することも可能ですし、電話での依頼も可能です。

その後、すぐに契約という流れになるわけではなく、一度社労士に相談という形で会うケースがほとんどです。その中で、具体的に何を目的として社労士に仕事を頼みたいのか、依頼する範囲は?などの細かな点を整合します。基本的にはヒアリングという形で質問された内容に回答すると、それに似合った契約であったり社労士を配置してくれます。相談の上で実際に依頼をする場合は、契約を交わして実際に企業内で様々な事柄について社労士が適切な業務を遂行します。

社労士の依頼内容によっては、ほぼ常駐のようにして働くケースもあれば、必要なときだけ連絡して業務を依頼することもあります。ただ、いつでも好きな時に依頼する事ができる反面、すぐに仕事着手してくれるかどうかは、依頼する事務所で抱える社労士の数などで変わってきます。法律事務所ないしは社労士事務所を選ぶ際にも、単に費用だけでなく依頼してすぐに着手してもらえる体勢であるかという点も重視したいですね。

5、社会保険労務士(社労士)に支払う業務別報酬

社労士は独占的に行える業務もあれば、コンサルティングなどの付加価値が高い業務もあります。その業務によって、当然のことながら報酬が発生するのですが、実際にはどの程度の報酬になるかが気になるところです。基本的に、契約時に報酬面での提示を受けて、それに従って依頼していくのですが、1号業務と2号業務については一回の書類作成や手続きによって金額が決定しています。代表的な金額としては以下のようになります。

これは中小企業の数値であり、従業員数の多い大企業となると別途金額が増加します。

3号業務については、月額が用いられることが多く、概ね以下のようになっています。


ただ、コンサルティングはスキルに大きく依存するために、人気の労務士となるとこの額が増大する傾向があります。

6、社会保険労務士(社労士)の報酬のリアルな事情

社労士の報酬は、第一印象として非常に高いと感じますよね。コンサルティングについては、どの法律事務所でも比較的リーズナブルなものとなっていますが、保険料の算定・申告や給与計算など定期的に行う業務については、報酬が高めに設定されています。ただ、社労士の報酬という面で見ると弁護士などと比較すると決して高くなく、逆に独占的に行っていることについては高い報酬を設定して付加価値を付けるというのは一般的なスタンスです。また、就業規則の作成など高いスキルが必要な業務を行う場合も、高い報酬が設定されています。

助成金に関しては、申請がかなり複雑であることもあって、成功報酬という形で報酬を得ています。社労士からすれば、報酬を得るチャンスである助成金は積極的に紹介したいところですし、企業側としてもとてもありがたいものですので、確実に補助金を得ることでwin-winな関係になることができます。ただ、全体傾向を見るとやはり報酬面は一般的な職種よりも高めですが、8士業の中では低めであると言わざるを得ません。

この点、業務遂行の確実性やスピードなど、質・量ともにハイパフォーマンスを発揮している社労士は年収が高くなることを意味しています。

7、サマリー

いかがでしたでしょうか?社労士は会社で快適に働ける環境を作り上げる、重要な仕事を担っています。当然、対価となる報酬もそれなりに高額となり1号2号3号業務それぞれをハイパフォーマンスでこなせることが社労士の報酬額を決定します。ツールとして利用されてしまうことも加味して適正な報酬をもらえることが理想的ですよね。

8、まとめ

  • 社労士は労働関連法令や社会保障法令にしたがって書類などの作成代行等を行ったり、労務に関するコンサルティングを行うことができる
  • 社労士のメリットとしてはコンプライアンスの遵守による企業イメージダウン防止、社員のモチベーションアップ等がある
  • 社労士のデメリットとして費用が発生すること、影響力が増大する可能性があることがある
  • 労務士に仕事を依頼する場合、法律事務所などを介して相談、契約した上で利用できる
  • 社労士の報酬は、1 号業務と2 号業務は案件別、3号業務は月額というケースが多い
  • 社労士は8 士業の中では低めの報酬となっている

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