労務のプロ・社労士の新型コロナウィルス禍における使命とは?助成金申請やテレワーク導入助成金の拡充情報とともに解説

労務のプロ・社労士の新型コロナウィルス禍における使命とは?助成金申請やテレワーク導入助成金の拡充情報とともに解説

「休業要請は保障とセットであるべき」

この言葉は、緊急事態宣言下の休業要請に対する事業者側の叫びとして、連日の新型コロナウイルス感染拡大のニュースで報じられました。長引く自粛で経営が苦しい企業も多い中、「人」を守ることを業務とする社会保険労務士(以下、社労士)は、どのような働きをしているのでしょうか。

1 社労士業務と新型コロナウイルス感染症

社労士といえば、労働や社会保険に関するプロフェッショナルです。働き方改革では、日本の働き方を変えるために施行された改正法のプロとして、企業を導き注目を浴びました。今回の新型コロナウイルス感染症拡大では、社労士はまた違った側面から企業を支えています。

例えば助成金申請業務です。厚生労働省が創設する助成金の申請業務は、社労士の独占業務です。今回の新型コロナウイルス禍では、厚生労働省は多くの助成金を設立したり、規模を拡充したりしました。またテレワーク導入のための助成金申請でも、就業規則、勤務規程の整備が求められるなど、社労士の専門知識が求められています。

(1)社労士の業務と新型コロナウイルス対策

全国社会保険労務士会連合会によると、社労士の労働社会保険の手続き業務は大きく4つになります。一つめが以下の業務です。

①労働社会保険の適用、年度更新、算定基礎届

法改正の多い労働社会保険の諸手続きは、専門家である社労士が適切に処理すれば、企業の負担を軽減することができます。

続く3つの業務は、下表のとおりです。いずれも新型コロナウイルス禍における助成金の特例などに大きく関わります。申請書類に賃金台帳など労務関係が含まれたり、就業規則や勤務規程の整備が申請の条件だったりするからです。

新型コロナウイルス禍で求められる社労士業務
各種助成金などの
申請
雇用や人材の能力開発等に関する助成金の申請。
受給するための要件は助成金ごとに異なるため、活用をためらう経営者も多くいる。
社労士は助成金の受給対象となるかといった相談や、煩雑な申請手続を適切におこない、
企業の発展を支援する。
労働者名簿、
賃金台帳の調製
法定帳簿である労働者名簿及び賃金台帳は、
記載事項に不備がある場合、罰則の適用もあり得る。社労士はこれらを適正に調製する。
就業規則・36協定の作成、変更 社労士は、法改正に対応した就業規則、また、労働環境にしっかりと配慮した労使協定(36協定)の作成・見直しを支援する。

全国社会保険労務士会連合会の資料を基に作表

(2)厚生労働省の助成金は社労士に

助成金は支給されると助かりますが、どの士業に依頼すべきなのか分からないという疑問をよく聞きます。結論から言うと「厚生労働省の助成金は社労士に、それ以外は行政書士に」依頼するのが正解となります。

なぜなら、厚生労働省の助成金に関わる書類作成や申請代行は、社労士法の第1号及び第2号業務に当たるというのが、厚生労働省および社労士会の見解だからです。

社労士業務 1号業務 ①書類作成
②提出代行
③事務代理
④紛争解決手続き代理業務(※)
社労士の独占業務
2号業務 ⑤帳簿書類作成
3号業務 ⑥相談・指導

※④は、特定社労士のみがおこなえる業務。

社労士法の第1号及び第2号業務は、社労士以外の者が報酬を得ておこなうことが禁止されているので、厚生労働省の助成金申請業務をおこなえるのは、社労士のみということになります(逆に、厚生労働省管轄以外の助成金は、行政書士の取り扱い業務となるため、社労士は取り扱うことが出来ません)。

社労士の独占業務である助成金のうち、今回の新型コロナウイルス禍で拡充されたものは以下の通りです。

・雇用調整助成金
・職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
・職場意識改善助成金(テレワークコース)

2 社労士に助成金申請を依頼するメリットとは?

社労士は厚生労働省管轄の国家資格者で、厚生労働省からの助成金申請に係る書類作成代行を独占業務とし、それらをおこない報酬を得ることができます。労務関連の書類には、社労士の署名欄があるものもあるほどです。

社労士と契約するには顧問契約など毎月のものと、助成金申請などの時限的なものがあります。顧問契約した場合の社労士業務には以下のようなものがあります。

・労働保険、社会保険の新規加入と脱退および被保険者資格の取得・喪失等の手続き代行
・初期の労務トラブル相談
・法定帳簿や就業規則の作成・運用

依頼内容によって異なりますが、報酬は発生するので、社労士に依頼するとキャッシュアウトします。助成金申請は成功報酬である場合が多いです。キャッシュアウトはデメリットかも知れませんが、社労士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

(1)助成金が申請できる

雇用関係の助成金申請には、多くの労務関係の書類の準備が必要です。

今回の新型コロナウイルス禍の助成金申請でも問題になりましたが、労務関係書類作成が難解なため、なかなか申請できないという声も多いのです。また書類に不備があると助成金は支給されません。このような業務、特に厚生労働省の助成金申請に関しては、これを独占業務とする社労士に依頼しましょう。

新型コロナウイルス禍による助成金は、制度の延長や拡充があり、今後も繰り返し出される可能性大です。申請手続きのアップデートも、社労士に確認できます。

(2)本業に専念できる

申請業務に手間と時間を取られて、本業に支障が出ては本末転倒です。特に規模の小さい会社は、労務や人事の規模が小さくて助成金申請まで手が回らないこともあるでしょう。

この場合は確実な助成金の受給とマンパワーの適切な配分のためにも、社労士に申請代行を依頼したほうがよいでしょう。

(3)人事・労務のトラブル防止に

社労士の業務の一つに「予防法務」があります。これは読んで字の如くトラブルを未然に防ぎ、万が一トラブルが発生したとしても、損失を最小限にするための法的措置を指します。予防法務の考えに基づいて就業規則を作成するのは難しいので、労務のプロである社労士に依頼する方が良いでしょう。

助成金の要件をクリアし支給を受けたら、その後のトラブルを回避して成功事例を導かなくてはいけません。それに関しても社労士が頼りになります。

(4)法定帳簿や就業規則を調製できる

事業主には、労働者の雇用・退職に関する書類や名簿、賃金台帳などの調製義務があります。また10名以上を雇用すれば、就業規則を作成して届出する義務もあります。今回の新型コロナウイルス禍対策の助成金申請にも、これらの書類の提出が求められています。

例えばテレワーク導入助成金です。これからテレワーク用のIT機器などを導入する企業はぜひ受給したい助成金ですが、支給対象になるには「就業規則等の作成・変更」「外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング」などのいずれか一つに取り組む必要があります。 提出書類が作れないという理由で申請しないのはもったいないので、社労士に相談することをおすすめします。

3 社労士の新型コロナウイルス感染拡大下の取り組み

新型コロナウイルス禍において社労士ができることについて、全国社会保険労務士会連合会のホームページに詳しく紹介されています。特に申請書類については、動画を作成して解説していますので、本記事でも紹介します。

(1)全国社会保険労務士会連合会より

全国社会保険労務士会連合会が経営者を対象におこなっている、社労士会の活動についてまとめてみましょう。

1 政府、公的金融機関等の情報サイトの開設 厚生労働省、経済産業省等の関係府省庁、日本政策金融公庫等が発信する、働く方と経営者を支援するための施策情報を、ホームページで案内。
2 【NEW】
経営者向け労務管理セミナーコンテンツの配信
動画コンテンツを配信し、実務経験豊かな社労士がより具体的でわかりやすい説明で、小さな企業でも以下をスムーズに進めるポイントを紹介。

・テレワーク
・臨時休業
・雇用調整等の労務管理の実務

3 【NEW】
テレビ会議システムを活用したセミナー、相談会の開催
テレビ会議システムを活用したセミナー、相談会を順次開催し、以下を可能に。

・感染拡大防止
・よりきめ細かな労務管理のアドバイス
・個々の状況に即した相談対応

4 新型コロナウイルス感染症対応に関する無料電話相談窓口等の開設 当会は無料電話相談窓口を開設、都道府県社会保険労務士会は総合労働相談所を開設し、経験豊かな社労士が、以下についてきめ細かなアドバイスを。

・雇用調整助助成金の特例措置の実施(雇用調整を行わざるを得ない事業主に対する)
・小学校休業等対応助成金
・労働基準法等の法令を踏まえた労働時間の管理等(時差出勤、テレワーク導入の際)

全国社会保険労務士会連合会 会長メッセージより作表

(2)そもそも休業手当とは

今回の新型コロナウイルス禍では、緊急事態宣言下での休業要請では、休業手当はどうなるのかが議論されています。

労働基準法第26条は、会社は会社都合で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活を保障するため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとしています。その場合、休業手当の額は以下のように算出されます。

平均賃金(休業した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※)の100分の60以上の額

しかし一方で、不可抗力の事由での休業なら、休業手当を支払う義務はありません。より具体的には以下の2つの要素が認められた場合です。

① 原因が事業の外部より発生した事故であること
② 事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること

①には、緊急事態宣言に基づく休業要請が該当します。②は、会社が労働者の休業回避のために具体的な最大限の尽力をしたかを求めています(自宅勤務の検討、他業務への就業など)。①②を満たさない場合、一律に休業手当の支払義務無しとは判断できません。

(3)コロナウイルス禍で考えられる懸念

繰り返しますが今回の休業要請では、休業手当の支払い義務の有無に関して議論が起こりました。

コロナ禍は「会社の責に帰すべき事由」であり、会社は休業要請中の休業手当を支払わなければならないのか、また今回のコロナ禍は、会社に休業手当の支払義務のない「不可抗力による休業の場合」なのか、という議論です。今回の雇用調整助成金の特例は、労働基準法上の義務に関わるものではなく、新型コロナウイルス禍で不利益を被る従業員のために、事業主に積極的に活用してもらうために設立されました。

3 社労士が取り扱う新型コロナウイルス禍の助成金

それでは、社労士が申請作業をサポートできる助成金をご紹介します。

(1)雇用調整助成金

本制度は、今回のコロナ禍で労働者を一時的に休業、教育訓練、出向をおこない雇用の維持を図った事業主に対して休業手当や賃金の一部を助成するものです。

助成内容のポイント 中小企業 大企業
①休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成(※1,2) 助成率
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 4/5 2/3
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、
解雇等をしていないなど上乗せの要件(※3、4)を満たす事業主
9/10 3/4
②教育訓練を実施したときの加算 加算額
教育訓練が必要な被保険者の方に、教育訓練
(自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む)を実施 ※5
2,400円 1,800円
③支給限度日数 限度日数
通常時 1年間で100日
緊急対応期間 上記限度日数とは別枠で利用可能
④雇用保険被保険者でない方 助成率
雇用保険被保険者でない方を休業させる場合 上記①の助成率と同じ

※1 対象労働者1人1日当たり 8,880円が上限です。(令和2年3月1日現在)

詳しくはこちらをご覧ください。

①全国社会保険労務士会連合会による解説動画

前述の通り、厚生労働省管轄の助成金申請は社労士の独占業務です。全国社会保険労務士会連合会は解説動画を準備して、事業主にこれらの制度の積極的な活動を呼びかけています。

②今後の拡充点

今回の拡充は、 休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を以下の通り引き上げました。詳細は2020年5月上旬頃発表されます。

中小企業: 2/3から4/5へ

大企業 : 1/2から2/3へ

また、 雇用保険被保険者でない労働者(パート、学生も含むアルバイト等、事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者も対象となりました。

さらに、助成率を特例的に10/10とする拡充も発表されています。中小企業が解雇等をおこなわず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合に、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とするものです(教育訓練を行わせた場合も同様)。

出典:厚生労働省 雇用調整助成金の更なる拡充

こちらも満たすべき要件がありますので、詳細はこちらにお問い合わせください。

また、雇用調整助成金の申請書類は、申請の迅速化を図るため簡素化されました。

・記載事項を約5割削減73事項→38事項に削減
・記載事項の大幅な簡略化
・添付書類の削減
・添付書類は既存書類で可に
・計画届は事後提出可能(~6月30日まで)

詳しくはこちらをご覧ください。

(2)小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症の影響で小学校等が臨時休業しています。その小学校等に通う子どもの保護者である労働者は、休職を余儀なくされ所得が減少しています。本助成金はこれに対応し、正規・非正規を問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた企業を助成します。また、個人で仕事をしていて有給休暇がない人達にも休業補償します。

①労働者を雇用する事業主の方向け

対象者(事業主) ①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主。 ① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等した小学校等に通う子ども

※ 小学校等:
小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校、特別支援学校、 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども)
支給額 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10/10 支給上限は1日あたり8,330円
適用日 令和2年2月27日~6月30日の間に取得した有給の休暇 ※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。
申請期間 令和2年9月30日まで

詳しくはこちらをご確認ください。

②委託を受けて個人で仕事をする方向け

対象者(委託を受けて個人で仕事をする方) ①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。 上表の事業主の場合と同じ。
一定の要件 ・個人で就業する予定であった場合
・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合。
支給額 就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)
適用日 令和2年2月27日~6月30日 ※ 春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。
申請期間 令和2年9月30日まで

詳しくはこちらをご覧ください。

(3)テレワーク導入に関して

最後に感染者増大を防ぐために「外出8割減」を達成できるかは、ここにかかっていると言われる「テレワーク導入」に関する助成金を見てみましょう。ここでも社労士は役立つようです。

①新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース

本制度の設立目的は、特に中小企業へのテレワーク導入の促進です。政府は新型コロナウイルス感染拡大の対策としてテレワーク導入を推奨し、助成金を時限的に設けました。

申請するには表中のいずれか一つを実施しなければなりませんが、その中には就業規則・労使協定等の作成・変更など、社労士の業務が含まれています。

対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
(※試行的に導入している事業主も対象となります)
助成対象の取組
(いずれか一つを実施する)
テレワーク用通信機器の導入・運用
就業規則・労使協定等の作成・変更(例)テレワーク勤務規定の整備
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
主な要件 事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間 令和2年2月17日~5月31日
(計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします)
支給額 補助率:1/2

1企業当たりの上限額:100万円

詳しくはこちらをご覧ください。

②その他、社労士がテレワーク導入に関してできること

テレワーク導入のネックになる要因の一つに、労務管理の難しさがあります。テレワーク総合ポータルサイトによると、厚生労働省は、労務管理の訪問コンサルタントを3回まで無償で全国各地に派遣していますが、コンサルティングの内容は、正に社労士の通常業務です。

・テレワーク導入時の就業規則に関すること
・テレワーク適用業務の選定に関すること
・テレワーク時の労働時間管理に関すること
・テレワーク時の人事評価に関すること
・その他テレワークにおける労務管理に関すること

このことから、テレワークに関する労務の疑問は、社労士が解決できるとわかります。

テレワークは、働き方改革でせっかくおこなった労働基準法の抜本的な法改正、長時間労働の是正を無に帰すのではないかという懸念もあります。また、テレワーク労働者の労災などについても疑問が噴出しています。

テレワーク導入で改革前に逆行するようなことがあってはなりません。新型コロナウイルス禍という国の有事で、企業が多くの変革をせまられている今、労働者の保護のために社労士が果たせる役割は大きいのです。

4 サマリー

連日の報道にも関わらず、これらの助成金の認知度は低いようです。

特に最もこれらの制度が必要であろう中小企業に認知されなければいけません。全国社会保険労務士会連合会は、本記事で紹介した解説動画の拡散を呼びかけています。

5 まとめ

・社労士は、今回のコロナ禍による助成金の申請業務などを取り扱うことができる。
・「厚生労働省の助成金は社労士に、それ以外は行政書士に」依頼するのが正解である。
・厚生労働省の助成金の書類作成や申請代行は、社労士法第1号・第2号業務にあたる。
・社労士に申請業務などを依頼すれば、本業に専念でき、人事・労務のトラブルを防止できるなどのメリットがある。
・全国社会保険労務士会連合会HPは、コロナ禍での社労士の取り組みを掲載している。
・休業要請中の休業手当は「会社都合」でなく「不可抗力」の事由によるので、支払い義務がないという考え方がある。
・雇用調整助成金の特例は、労働基準法根拠でなく不利益を被る従業員のために設立された。
・小学校休業で保護者である労働者が休職を余儀なくされ、所得が減少していることに鑑み、有給を取得させた企業と、個人で仕事をする人にも休業補償する。
・両方 対象労働者1人1日当たり8,880円が上限。
・テレワークを導入する中小企業にも、就業規則の作成等を条件に費用助成がおこなわれる。

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