アルバイトの社会保険ってどうなってるの?学生や非正規雇用でも知っておきたいこと

アルバイトの社会保険ってどうなってるの?学生や非正規雇用でも知っておきたいこと

社会保険とは、従業員が病気やけがをしたとき、また、失業期間中や老後の生活を支えるための制度です。この社会保険には、正社員だけでなく一定の加入要件を満たすアルバイトも加入させなければなりませんが、アルバイトの中には配偶者の会社の社会保険に被扶養者として加入している者もいるため注意が必要です。この記事では、社会保険の仕組みやアルバイトの加入要件、加入させるにあたっての注意点などについて解説しています。

1、社会保険とは

社会保険とは、被保険者が病気やけがをしたとき、また、失業したときや老後にその生活が困らないように一定の給付が行われる公的保険制度です。

社会保険の定義については、下記の図のとおり、広く捉えて、社会保険と労働保険をあわせて社会保険とする場合もありますし、狭く捉えて、健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つを社会保険とする場合もあります(実務において社会保険と言えば、一般的に後者(狭義)の整理になります) 。

なお、被保険者が会社の従業員である場合の社会保険については上記のとおり整理できますが、これは被保険者の仕事によっても異なります。例えば、被保険者が公務員や私立学校の教職員であれば、共済組合の保険が適用されますし、自営業者などであれば、国民健康保険や国民年金が適用されます。

それでは、社会保険のそれぞれが具体的にどのようなものであるのかについて説明していきます。

(1)健康保険

健康保険は、一定の要件を満たす会社の役員や従業員が被保険者となる公的医療保険のひとつで、被保険者本人のほか、年収130万円未満などの要件を満たす配偶者や子どもなどの被扶養者も保険給付を受けることができます。

保険給付の種類としては、病院にかかったときに健康保険被保険者証(保険証)を提示することで、医療費が3割負担になる「療養の給付」や、病気やけがで会社を休んだときに支給される「傷病手当金」、出産のために会社を休んだときに支給される「出産手当金」などがあります。

健康保険料は、あくまで被保険者本人に対してかかるものであり、配偶者や子どもなどの被扶養者がいてもその被扶養者が負担することはありません。健康保険料の額は、被保険者の「標準報酬月額」(毎月の給与額で判定されるもの)に健康保険料率を乗じることで求められ、その額を会社と被保険者とで折半することになっています。

なお、健康保険料率は、健康保険が全国健康保険協会(協会けんぽ)のものである場合には、都道府県によって異なり、また、被保険者がこのあと説明する介護保険の加入対象(40歳以上)であれば、介護保険料率(2019年度は全国一律1.73%)と合算されることになっています。被保険者が40歳未満である場合の健康保険率は10%前後、40歳以上である場合の健康保険率+介護保険料率は12%前後です。

【参考】[保険給付の種類/全国健康保険協会(協会けんぽ)]

【参考】[協会けんぽの介護保険料率について/全国健康保険協会(協会けんぽ)]

(2)介護保険

介護保険では、被保険者が年齢により次のとおり区分されており、仮に会社の従業員でなくても40歳になると、特に手続きをすることなく介護保険の第2号被保険者となります。

・第1号被保険者…65歳以上の者

・第2号被保険者…40歳以上65歳未満の者

保険給付の種類としては、市長村で要介護認定を受けたうえで、「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」に入所した要介護状態にある高齢者に対して提供される「施設サービス」や、要介護・要支援者が現在の居宅に住んだまま、訪問介護や通所介護などが提供される「居宅サービス」などがあります。

一般的には、在職中に各サービスを受けることは少ないですが、要介護、要支援となってしまった場合に、その原因が、特定疾病(末期がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症(ALS)ほか計16種に限定)であれば、介護保険サービスを利用できます。

介護保険料は、健康保険が全国健康保険協会(協会けんぽ)のものであれば、健康保険料と同様に、あくまで被保険者に対してのみかかることになっています。このため、被扶養者に40歳以上の者がいても、被保険者が40歳未満であれば、介護保険料は発生しません(健康保険組合の健康保険である場合には、被扶養者分の介護保険料を求められる場合もあります)。

また、健康保険のところで説明したとおりですが、介護保険料は被保険者が40歳以上になれば、健康保険料とあわせて計算されます。

【参考】[Q. 38歳の従業員が40歳以上の者を扶養に入れた場合は、介護保険料を納付する必要があるのか。/日本年金機構]

(3)厚生年金保険

厚生年金保険の話に入る前に、年金制度の説明が必要になりますが、日本の年金制度はいわゆる2階建てになっています。

つまり、1階部分に当たる国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての者が加入しなければならず、さらに会社の従業員などであれば、2階部分に当たる厚生年金に加入できるというもので、厚生年金に加入していれば、国民年金にだけ加入しているよりも将来の年金額が増額される仕組みになっています。

国民年金制度では、その者の働き方によって被保険者が次のとおり区分されています。

・第1号被保険者…自営業者、無職の者など

・第2号被保険者…一定の要件を満たす会社の役員や従業員、公務員、私立学校の教職員

・第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収130万円未満などの要件あり。)

一定の要件を満たす会社の役員や従業員は、その会社で厚生年金保険の被保険者となりますが、そのことをもって上記の国民年金上の第2号被保険者になり、さらに、年収130万円未満などの要件を満たす被扶養配偶者は、第3号被保険者になるということです。

保険給付の種類としては、老齢(原則65歳)を理由として支給される老齢基礎年金(老齢厚生年金)や障害を理由として支給される障害基礎年金(障害厚生年金)、死亡を理由として支給される遺族基礎年金(遺族厚生年金)があります。

厚生年金保険料も、健康保険料、介護保険料と同様にあくまで被保険者に対してのみかかるものであり、被扶養配偶者である第3号被保険者がいる場合でもその分の厚生年金保険料はかからず、第3号被保険者としても保険料納付済期間として将来の年金額に反映されることになっています。厚生年金保険料の額は、健康保険料と同様に、「標準報酬月額」に厚生年金保険料率を乗じることで求められ、その額を会社と被保険者とで折半することになっています。

なお、厚生年金保険料率は、毎年引き上げられていましたが、2017年9月以降は18.3%で固定されています(会社が厚生年金基金に加入している場合には、18.3%から基金ごとに定められている率を控除した率になります)。

【参考】[厚生年金保険料率の引上げが終了します/厚生労働省]

(4)労災保険

労災保険(正確には「労働者災害補償保険」)は、会社で雇用する労働者である限り、正社員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず適用を受けます。(役員や事業主と同居している親族などが労働者とされるためには労働者としての実態があることが求められます。)

保険給付の種類としては、業務災害または通勤災害による傷病や障害、死亡などであることが前提となりますが、傷病に関する医療費が支給される「療養(補償)給付」や、傷病の療養のために働けない場合に支給される「休業(補償)給付」、障害が残ったときに支給される「障害(補償)年金」、死亡したときに支給される「遺族(補償)年金」などがあります。

労災保険料の額は、労働者の賃金額に労災保険料率を乗じることで求められますが、会社が全額負担することになっているため、労働者側の負担はありません。

なお、労災保険料率は、原則3年ごとに改定されることになっていますが、2019年度は事業の種類により0.25%~8.8%まで定められています。

【参考】[労災保険給付等一覧/厚生労働省]

【参考】[労災保険率表(平成30年4月1日施行)/厚生労働省]

(5)雇用保険

雇用保険は、一定の要件を満たす労働者が被保険者となる制度です。労災保険とともに労働保険のひとつであるため、労災保険と同様に、役員や事業主と同居している親族などが被保険者とされるためには労働者としての実態があることが求められます。

保険給付の種類としては、被保険者が離職した場合に支給される「基本手当(いわゆる(失業保険」」や、早期に再就職したときに支給される「再就職手当」、育児休業期間中に支給される「育児休業給付」、介護休業期間中に支給される「介護休業給付」などがあります。

雇用保険料の額は、労働者の賃金額に雇用保険料率を乗じることで求められ、その額を会社と被保険者がそれぞれ定められた割合で負担することになっています。

雇用険料率および会社と被保険者の負担率は、毎年見直されることになっていますが(結果として変わらない年度もあり)、2019年度は事業の種類により次のようになっています。

・一般の事業
雇用保険料率0.9%、うち、会社負担率0.6%、被保険者負担率0.3%

・農林水産・清酒製造の事業
雇用保険料率1.1%、うち、会社負担率0.7%、被保険者負担率0.4%

・建設の事業
雇用保険料率1.2%、うち、会社負担率0.8%、被保険者負担率0.4%

【参考】[雇用保険制度の概要/ハローワークインターネットサービス]

【参考】[平成31年度の雇用保険料率について ~平成30年度から変更ありません~/厚生労働省]

2、アルバイトが社会保険に加入するための要件とは?

上記で説明した社会保険(労働保険を含む)には、正社員であれば原則として加入する(させる)ことになりますが、アルバイトの場合には、労働時間の長さなど一定の加入要件が定められています。

ここでは、社会保険のそれぞれについて、アルバイトの加入要件がどうなっているのかについて説明します。

(1)健康保険・厚生年金保険の加入要件

健康保険と厚生年金保険の加入要件は、原則として同じです。

アルバイトは、次の①または②に該当するときは加入要件を満たします。

①週の所定労働時間および月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であること。

②次の要件をすべて満たすこと。

Ⅰ、週の所定労働時間が20時間以上であること。
Ⅱ、雇用期間が1年以上見込まれること。
Ⅲ、賃金の月額が88,000円以上であること。
Ⅳ、学生でないこと。
Ⅴ、被保険者数が501人以上の企業に属する事業所または地方公共団体に属する事業所に勤めていること、もしくは、被保険者数が500人以下の企業に属する事業所で、社会保険に加入することについて労使で合意がなされており、そのことについて届け出(※)をした事業所に勤めていること。

※労働者の同意を得たことを証する書類(同意書)を添付の上、本店または主たる事業所の事業主から「健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書/取消申出書」を管轄の年金事務所に提出する必要があります。

なお、上記②については、2016年10月から2017年4月までの間に適用対象拡大のために追加されたものです。これには、できる限りアルバイトなどの非正規労働者にも社会保険を適用させて将来受け取る年金額を増額させる目的があります。

【参考】[短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が拡大されています/日本年金機構]

【参考】[本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります/日本年金機構]

(2)介護保険の加入要件

介護保険は、健康保険や厚生年金のように会社に所属していなければ加入できないものではなく、先に説明したとおり、自営業者であっても40歳になると、強制的に「第2号被保険者」となります。

このため、加入要件というよりも、アルバイトの介護保険料を給与から控除することになるのかどうかで言えば、健康保険の被保険者で40歳以上であれば、健康保険料と合わせて介護保険料も給与から控除することになります。

ただし、健康保険の要件を満たすアルバイトであっても、65歳以上であれば、介護保険料はそのアルバイト自身で市町村に納付(原則は年金から天引き)することになります。

(3)労災保険の加入要件

労災保険に加入するのは、制度上は事業主(会社)であるため、従業員側に労働者である以上の加入要件はありません。

労働者である限り、業務災害や通勤災害に遭ったときには、正社員であるかアルバイトであるかにかかわらず労災保険の適用を受けることになっています。

(4)雇用保険の加入要件

雇用保険は、労災保険と同じく労働者を対象とするものですが、その名のとおり、会社と従業員との間に一定の雇用関係があることを前提としているものです。

アルバイトについては、次の①および②のいずれの要件にも該当するときは加入要件を満たします。

①1週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

②31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。

具体的には、次のいずれかに該当する場合を言います。

・期間の定めがなく雇用される場合

・雇用期間が31日以上である場合

・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合

・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合(当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、その後31日以上雇用されることが見込まれることになった場合には、その時点から雇用保険が適用されます)

なお、次のようなアルバイトは加入要件を満たしませんので注意が必要です。

・4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者(スキー場のアルバイトなど。)

・昼間学生(卒業後も引き続き雇用される者や、休学者、定時制課程の在学者などは除く。)

・臨時内職的に雇用される者

【参考】[雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!/厚生労働省]

3、アルバイトの社会保険加入手続きは正社員と同様

アルバイトが上記で説明した社会保険の加入要件を満たしている場合には、正社員を採用したときと同様の手続きが必要になります。

つまり、管轄の年金事務所やハローワークに被保険者の資格取得届を提出しなければなりませんし、退社した場合など加入要件を満たさなくなった場合には被保険者の資格喪失届を提出する必要があります。

これらの手続きは正社員と同じですので、ここでは、加入手続きのみ説明します。

(1)健康保険・厚生年金保険の加入手続き

健康保険・厚生年金保険の加入要件を満たすアルバイトを採用した場合、また、加入要件を満たしていなかったアルバイトの労働時間・労働日数が増えたことなどにより加入要件を満たすようになった場合には、次の届け出が必要になります。

※下記は健康保険が全国健康保険協会(協会けんぽ)のものであることを前提に説明しています。健康保険が健康保険組合のものであれば、手続きについてはその組合に確認が必要です。

①届出書類

「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届」

②提出期限

被保険者となった日から5日以内

③提出先

事業所を管轄する年金事務所または事務センター

④提出方法

年金事務所へは直接窓口に提出(届出内容を記録したCDまたはDVDによる提出も可能)、事務センターへは郵送。一定の手続きにより電子申請によることも可能。

また、アルバイトに被扶養者がいる場合には、「健康保険 被扶養者(異動)届/国民年金 第3号被保険者関係届」の提出も必要になります。

詳しくは、下記の日本年金機構のホームページでご確認ください。

【参考】[家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき/日本年金機構]

(2)雇用保険の加入手続き

雇用保険の加入要件を満たすアルバイトを採用した場合、また、加入要件を満たしていなかったアルバイトの労働時間・労働日数が増えたことなどにより加入要件を満たすようになった場合には、次の届け出が必要になります。

①届出書類

「雇用保険被保険者資格取得届」

添付書類として、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、雇用期間を確認できる雇用契約書なども必要になります。

②提出期限

被保険者となった日の属する月の翌月10日まで

③提出先

事業所を管轄するハローワーク

④提出方法

直接窓口に提出または郵送。一定の手続きにより電子申請によることも可能(郵送の場合には原則として切手を貼付した返送用封筒を同封する必要あり)。

4、アルバイトを社会保険に加入させる際の注意点

これまで、社会保険の具体的内容や加入要件などについて説明してきましたが、最後に、実際にアルバイトを社会保険に加入させる際の注意点などについて説明します。

(1)加入要件を満たせば、加入させる義務あり

採用するアルバイトが、上記で説明した社会保険の加入要件を満たしている場合、また、採用時には加入要件を満たさなくても、その後、加入要件を満たすようになった場合には、会社はそのアルバイトを社会保険に加入させなければなりません。

これは法令等で定められている会社の義務であり、アルバイト本人の希望や会社の都合で加入、非加入を決められるものではありません。

(2)加入手続きを怠ると、罰則の適用もある

会社が社会保険の加入要件を満たすアルバイトの加入手続きを怠った場合には、健康保険、厚生年金については、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」、雇用保険については、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の罰則が法律で定められています(ただし、実際に加入手続きを怠ったとしても、直ちにこの罰則が適用されることは少なく、一般的には労働基準監督署から指導や是正勧告を受けることになります)。

また、調査により長期にわたって未加入であったことが発覚すると、最大過去2年分の社会保険料と追徴金を徴収される可能性もあるため、注意が必要です。

(3)アルバイトが社会保険に加入することを希望しない場合には

アルバイトに応募してくる者の中には、配偶者が勤める会社の健康保険の方で被扶養者となり、国民年金の第3号被保険者(被扶養配偶者)となっている者も少なくありません。

このような者は、配偶者が社会保険料を支払うことで自身の負担はないため、社会保険の加入要件を満たしても加入を希望しない場合があります。

先に説明したとおり、加入要件を満たす以上、会社は加入させる義務があります。どうしても加入したくしないという場合には、加入要件を満たさないように労働時間・労働日数を減らすなどの調整が必要になります。

(4)アルバイトには社会保険についてしっかりとした説明を!

アルバイトが上記で説明した社会保険の加入要件などを理解していることは稀です。アルバイトには、加入要件を満たしている場合には必ず加入しなければならないことや、加入することで、国民年金の第3号被保険者(被扶養配偶者)であるよりも将来の年金額が増額されるメリットなども説明する必要があります。

もう少し、労働時間・労働日数を増やせば、社会保険に加入できる場合もありますし、その逆もしかりです。後々のトラブルを防ぐためにも、社会保険の加入については十分な説明が必要です。

5、サマリー

いかがでしたでしょうか。

アルバイトを採用する場合にそのアルバイトが社会保険の加入要件を満たしている場合には必ず社内保険に加入させなければなりません。ただし、アルバイトとしては、社会保険に加入することで保険料を負担しなければならなくなるため、そのことを十分に説明するとともに、現在の社会保険の状況(配偶者の被扶養者になっているのかなど)も確認しておく必要があります。

6、まとめ

・アルバイトが社会保険の加入要件を満たす場合には、本人の希望や会社の意向にかかわらず、必ず社会保険に加入させなければならない。

・社会保険の加入要件を満たすアルバイトが、配偶者の会社の社会保険に被扶養者として加入することを希望する場合には、労働時間・労働日数を減らして、加入要件を満たさないように調整する必要がある。

・アルバイトを社会保険に加入させる際には、上記の家庭の事情なども確認したうえで手続きを進めることが求められる。

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