社労士診断認証制度、2020年4月よりスタート!各認証マークの表す意味と、申請手順について詳しく解説

社労士診断認証制度、2020年4月よりスタート!各認証マークの表す意味と、申請手順について詳しく解説

「社労士診断認証制度」が新しくスタートしたことを、もうご存知でしたか? この制度は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の最中、2020年4月に、全国社会保険労務士会連合会(以下、連合会)によりスタートしました。

この制度では、社労士はどのような役割を担うことになるのでしょうか。この記事を読んで頂ければ、制度の全容と社労士の担う役割について、詳しく知ることができます!

1 「社労士診断認証制度」とは?

「社労士診断認証制度」とは、連合会が独自に設立した制度です。2020年4月より開始される新しい連合会運営の事業で、当制度への取り組み企業は社労士による確認や診断を通して、3段階の認証を受けていきます。

3段階の認証とは、

①職場環境改善宣言企業
②経営労務診断実施企業
③経営労務診断適合企業

以上の3種類で、各々の認定を受けると「認証マーク」が連合会より発行されます。

(1)認証マークの種類とは?

社労士診断認証制度の認証マークは、下表の3種類になります。表中に記されているように、②経営労務診断実施企業、③経営労務診断適合企業は、社労士による認定・診断を受けなければ登録申請ができません。

①職場環境改善宣言企業のみ、セルフチェックをおこなったうえでWeb申請が可能ですが、②③に関しては、社労士診断認証制度のサイトに登録した社労士を通さなければ、申請自体ができないようになっているのです。

また、②③の制度の診断基準については、サイトに登録した社労士のみが知り得る内容になっています。一般公開はされていませんが、最新の法令に基づいており、例えば10人以上を雇っていたら就業規則を作成しているかなど、法令順守等が問われるものになっています。

① 職場環境改善宣言企業
社労士と一緒に「職場環境改善宣言企業」確認シートの項目を確認し、職場環境改善に一層力を入れることを宣言することを条件として、認定されます。
本認証マークのみ、社労士を介さずにセルフチェックをおこない、Web上で申請することも可能です。
認定を受けると、全国社会保険労務士会連合会によりマークが付与され、認証企業としてWebサイトに掲載されます。
② 経営労務診断実施企業
「職場環境改善宣言」をおこなった上で、「経営労務診断基準」に基づき、社労士から所定の項目について確認を受けた企業が認定されます。
当該「経営労務診断実施企業」と「経営労務診断適合企業」は、社労士による確認を受けた上で申請することが必要です。
認定を受けると、全国社会保険労務士会連合会によりマークを付与され、企業情報サイトにマーク情報が掲載されます。
「経営労務診断基準」をある程度クリアした企業であることが認定されます。
③ 経営労務診断適合企業
「職場環境改善宣言」をおこなった上で、社労士から所定の項目について確認を受け、「経営労務診断基準」に基づき、必須項目のすべてが適正と認められた企業が認定されます。
本認定制度の最高ランクです。
当該「経営労務診断適合企業」と「経営労務診断実施企業」は、社労士による確認を受けた上で申請することが必要です。
全国社会保険労務士会連合会によりマークが付与され、企業情報サイトにマーク情報と各項目の調査結果が掲載されます。

全国社会保険労務士会連合会の資料を基に作表

(2)社労士診断認証制度の目的とは?

この制度の目的は、社労士が労務コンプライアンスに取り組む企業を診断し、その取り組みを認証することです。連合会は、労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業を、社会的に支援することができる制度であると考えています。

社労士会連合会が開設した専用ウェブサイト「経営労務診断のひろば」は、認定を受けた企業の情報や、信頼性を高める情報が、ワンストップで掲載されています。今後は、企業PRに積極的に活用されていくことも想定されています。

なお、社労士診断認証制度への申請業務は、社労士の三号業務にあたります。そのため相談業務と同様、社労士の独占業務であるとは言えませんが、社労士会連合会が設立・運営している以上、申請業務を請け負うべきは社労士であると考えられるでしょう。

(3)「社労士診断認証制度」の沿革とは?

社労士診断認証制度の前身となるのは、連合会が実施してきた「人を大切にする企業への労務診断ドック」です。

この「労務診断ドック」は、2018年6月5日に連合会が発表した「働き方改革支援宣言」に基づく取り組みの一環でした。無料で「労務診断ドック」をおこなうことで、参加企業が「働き方改革」に取り組む必要性と改革のポイントに気付くことを目的としてスタートしたものです。対象をおおむね50人以下の事業所と定め、これまでに1,100社余りの企業が宣言をおこなうに至りました。

2020年4月の「社労士診断認証制度」スタートにあたって、連合会は「おおむね50人以下」という条件を除外。「社労士診断認証制度」はすべての企業が「人を大切にする企業」宣言をおこない、「認証マーク」を受けられる制度へと移行しました。これが「職場環境改善宣言」です。

出典:働き方改革 デメリット例に見る主な課題・対策(助成金制度等)について徹底解説

2 認証マーク取得がもたらすメリットとは?

社労士診断認証制度の認証マークを取得すると、企業の信頼性は向上し、求職者へのアピール力が強化されるなど、様々なメリットを享受できます。

(1)各認証マークで、自社の取り組みを見える化

労務コンプライアンスに企業として取り組む姿勢は、今や企業価値を高める要素となっています。しかし、労務コンプライアンスへの取り組みは基本的に企業内部でおこなわれるため、外部からは見えづらいという難点がありました。

社労士診断認証制度の認証マークを取得すれば、企業の労務コンプライアンスへの取り組みが「見える化」できます。認証マークは、企業パンフレットや公式サイトなどにも掲載可能なので、積極的に活用しましょう。連合会は、認証マークが労務コンプライアンスを象徴するアイコンとなることを目標としています。

(2)3段階の条件でステップアップし企業の信頼性を向上

この認定制度は、①職場環境改善宣言企業を除いては、社労士を介して認証に至ります。②経営労務診断実施企業は、社労士の確認・診断を経ないと認証が得られませんし、③経営労務診断適合企業に関しては、社労士により備えられた条件を全てクリアしていることが確認されないと、認証されません。つまり、認証マークのレベルが上がるほど、労務コンプライアンスの徹底に力を注いでいる企業ということになります。

企業のリソースは「ヒト・カネ・モノ・情報」と表現されますが、そのなかでも昨今は「ヒト」の時代といわれています。「良いサービス」「顧客満足」「商品開発」といった企業発展の要因は、人の手により作られるものだからです。人材流出は、企業の業績を大きく左右するものであり、絶対に阻止すべきものです。

社労士診断認証制度の認証マークを取得すれば、取引先からも安心企業と認識されるでしょう。この制度は、労務コンプライアンス徹底企業の指標となり、取引先企業からの信頼度を高めてくれるものです。

(3)求職者へのアピール力強化

現代、就活はインターネットなしには成り立たなくなっています。今般の新型コロナウイルス感染拡大によって、インターネットはますます存在感を増しました。求職者はインターネットを介して情報収集をしたり、応募先を吟味・比較したりする時代です。

近年の就職先選びでは、ブラック企業は真っ先に候補から除外されます。「ライフワークバランス」の実現性も、就職先選びの条件に加えられている今日、社労士診断認証制度が付与する認証マークは、求職者に大きなアピール力を持つはずです。取得企業は専用Webサイトにも掲載されますし、また自社サイト上に認証マークを掲載して、求職者にアピールすることができます。

3 認証マークの取得で得られるイメージとは?

前述の通り、社労士診断認証制度の診断基準は、一般公開されません。専用サイトに登録した社労士のみが知る内容となります。しかし、各認証制度に通ったという事実は、その企業が労務コンプライアンスの徹底に努めている企業であることを意味します。

(1)働き方改革に取り組む姿勢をアピールできる

繰り返しますが、社労士診断認証制度の前身は、「働き方改革支援宣言」に基づきスタートした「人を大切にする企業への労務診断ドック」です。

ということは、認証企業は、働き方改革の掲げる「日本の労働環境の改善」「ライフワークバランスの実現」「多様な働き方」といった目標に沿った経営をおこなう企業だといえるでしょう。

つまり、連合会による「働き方改革支援宣言」の流れを汲む社労士診断認証制度を活用すると、以下の企業イメージが付与されるメリットがあります。

人を大切にする企業 社労士診断認証制度は「人を大切にする企業」であることを認証するものです。
職場環境をよりよく改善し、従業員が働きやすい企業を目指すことをアピールすることができます。
優良人材のリクルート 認証を受け、診断結果を公表することで、企業情報に高い信頼性が生まれます。
求職者にとって、診断結果を確認できることは、企業実態の貴重な情報源となります。
労務コンプライアンス 連合会が作成した「経営労務診断基準」に基づき診断するため、人事労務管理に関する問題点を正しく把握することができ、さらに企業が自発的に診断を受ける高いコンプライアンス意識があることを証明できます。
また定期的な診断で社労士から法改正情報や改善に向けた助言を受けることができます。
女性活躍推進指標の公表 診断の数値情報は2020年6月に改正施行される女性活躍推進指標に対応しているため、診断結果を公表することで、法令の公表義務を充足することができます。

全国社会保険労務士会連合会の資料を基に作表

(2)おススメの認証マーク活用方法

企業による労務コンプライアンスの徹底度は、これまでは把握することも指標化することも難しい状況でした。しかしこの制度は、3つの認証マークを付与することで、企業が自社の取り組みを対外的にアピールできる道を作っています。

認証企業は、認証マークを以下のような媒体に積極的に掲載しアピールすることで、メリットが最大限に享受できます。

①自社ホームページやリクルートサイトへの認証マークの使用
②会社案内、名刺等への認証マークの掲載
③求人広告への記載

4 社労士診断認証取得のステップ

最後に、社労士診断認証制度への申請方法についてまとめていきます。

(1)各認証マークの取得の順番は?

職場環境改善宣言企業 ➡ 経営労務診断実施企業 ➡ 経営労務診断適合企業

はじめに企業が取得すべきは、「職場環境改善宣言企業」認証マークです。その後は、社労士による「経営労務診断」を受けた後に「経営労務診断実施企業」認証マークが付与されます。更に、診断項目のすべてが適正と認められた場合は、「経営労務診断適合企業」認証マークが付与されます。

(2)「職場環境改善宣言」登録申請はセルフチェックで申請可

認証マークのうち、ひとつだけ社労士を介することなく登録申請できる「職場環境改善宣言企業」は、今般の新型コロナウイルス感染予防のためにソーシャルディスタンスが叫ばれる時勢においては、大変有り難いサービスです。非対面での申請が可能だからです。

職場環境改善宣言企業の申請は、連合会運営の「経営労務診断のひろば」に備えられた確認シートを活用しセルフチェックをおこない、Web申請することが可能です。手順は以下の通りで、登録料・認証マーク発行のための費用は一切かかりません。

「経営労務診断のひろば」から「確認シート」と「確認の手順」をダウンロードします。

②「確認シート」に記入したら、それを基に「登録専用フォーム」に入力をおこない送信します。

③ 連合会が「確認シート」の確認と承認をおこないます。承認されると専用サイトへ認証企業として掲載され、「職場環境改善宣言」の認証マークを発行し、申請企業にメールにて完了報告の連絡があります。

(3)各認証マークの具体的な申請手順

以下には、社労士と一緒に登録申請する手順について、各認証マークごとに説明します。

① 職場環境改善宣言企業
ステップ 1 「職場環境改善宣言企業」の確認のため、社労士を探します。
ステップ 2 「職場環境改善宣言企業」確認シートを、社労士と一緒に作成します。
※「確認シート」のPDF表示・ダウンロードはこちらから。
ステップ 3 担当社労士が確認・承認後、登録業務をおこない、企業の情報掲載と認証マーク発行となります。
② 経営労務診断実施企業
ステップ 1 社労士に診断を依頼してください。「経営労務診断基準」に基づき、診断します。
ステップ 2 以下の場合は次のステップに進めます。
Ⅰ 診断結果を公表しない場合
Ⅱ 診断結果に改善を要する項目がある場合
Ⅲ 診断結果がすべて適正と認められた場合
ステップ 3 全国社会保険労務士会連合会より付与し、企業情報サイトにマーク情報を掲載します。
③ 経営労務診断適合企業
ステップ 1 全国社会保険労務士連合会よりマークを付与し、 企業情報サイトにマーク情報と必須項目の全てが適正と認められた企業として各項目の調査結果を掲載します。
ステップ 2 担当社労士が確認・承認後登録業務をおこない、企業の情報掲載と認証マーク発行となります。

全国社会保険労務士会連合会の資料を基に作表

5 サマリー

「社労士診断認証制度」について、お分かり頂けたでしょうか? 労務コンプライアンスへの取り組みは、企業を図る指標の一つとしてますます注目されるようになってきています。本記事によりこの制度に興味が涌いたら、まずは「職場環境改善宣言企業」から登録申請にトライしてみてはいかがでしょうか。

6 まとめ

・「社労士診断認証制度」とは、社労士会が設立し2020年4月より開始する事業である。

・職場環境改善宣言企業、経営労務診断実施企業、経営労務診断適合企業の3つのレベルの認証マークが発行される。

・職場環境改善宣言企業のみ、セルフチェックによるWeb上で登録申請が可能である。

・他の2つは、社労士を介さなければ申請できない。

・当制度への申請業務は三号業務に当たり社労士の独占ではないが、当制度自体が社労士会による運営なので社労士に依頼するのがおすすめ。

・認証された企業は、労務コンプライアンスの徹底に努めている企業であると証明できる。

社会保険労務士カテゴリの最新記事