社会保険労務士(社労士)試験で重要な労働基準法の出題傾向と学習法

社会保険労務士(社労士)試験で重要な労働基準法の出題傾向と学習法

社労士試験(社会保険労務士試験)の試験科目には様々な法令がありますが、そのうち、労働基準法は労働関係法令の基礎となる法律であるため、受験者の平均点も高い傾向にあります。

このため、社労士試験に合格するためには労働基準法を得点源にしておかなければなりません。

この記事では、社労士試験における労働基準法の重要性や出題傾向と対策、おすすめの学習法などについて詳しく解説しています。

1、社労士試験における労働基準法とは?

労働基準法は、労働関係法令の基礎となる法律であるため、社労士試験の受験者の多くが最初に取りかかる法律であると言えます。

まずは、労働基準法とはどのような法律であるのか、また、労働基準法とあわせて学習しなければならないその他の法令などについて説明します。

(1)労働基準法

労働基準法は、日本国憲法第27条第2項の規定(賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。)に基づき、1947年(昭和22年)4月に公布されたもので、労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれています。

労働基準法には、使用者(会社)に対して弱い立場にある労働者を保護することを目的として、労働条件の最低基準などが定められています。対等な立場の契約などは一般法である民法に規定されていますが、使用者(会社)と労働者との労働契約については、特別法である労働基準法や労働契約法などが適用されることになっており、使用者(会社)や労働者にとっては重要な法律となっています。

(2)労働基準法施行規則

労働基準法施行規則とは、労働基準法を施行するために必要な細則などを定めた厚生労働省令(厚生労働大臣が発する命令)です。

労働基準法での定めの多くは、詳細については「厚生労働省令で定める」とされており、労働基準法を理解するためには、この労働基準法施行規則も確認しなければなりません。

労働基準法に関係する省令には、「女性労働基準規則」や「年少者労働基準規則」などもありますが、社労士試験の学習であれば、これらまで確認しておく必要はありません。

【参考】[労働基準法施行規則/電子政府の総合窓口e-Gov(イーガブ)]

(3)通達

通達とは、一般的に、監督行政庁が所轄の下級行政機関に対して法律の解釈などを示す文書のことを言い、労働基準法関係の通達であれば、厚生労働省の労働基準局長から都道府県労働局長宛てに発出するような文書(「基発第〇〇号」などの文書)のことを指します。

数多くの通達がありますが、最近のものでは、働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)の成立による改正後の労働基準法の解釈について、次のような通達が発出されています。

【参考】[働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について(基発1228第15号・平成30年12月28日)/厚生労働省]

(4)告示

告示とは、行政機関が決定した事項などを国民に知らせることを言います。労働基準法関係で有名なものでは、「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」や「労働時間等見直しガイドライン」などがあります。

【参考】[労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(厚生労働省告示第323号・平成30年9月7日)/厚生労働省]

【参考】[労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)(厚生労働省告示第108号・平成20年3月24日全部改正、平成30年10月30日一部改正)/厚生労働省]

(5)判例

判例とは、裁判の先例(裁判例) のことですが、同じような裁判が繰り返されると、そこでの判断が規範化して一定の拘束力を持つようになります。

例えば、使用者の解雇権の行使は、それが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるものとして認められない場合には、権利の濫用として無効になるという解釈も判例からきています。

【参考】[確かめよう労働条件 裁判例/厚生労働省]

2、社労士試験の概要と労働基準法のポイント

社労士試験には、労働基準法を含めて8つの試験科目(法令等)があり、労働基準法は労働安全衛生法とあわせて1つの試験科目になっています。

また、出題形式には、択一式と選択式の2つがあり、労働基準法に限った話ではありませんが、社労士試験の学習を進めるうえでは、この違いを十分に理解しておく必要があります。

(1)労働基準法と労働安全衛生法で1つの試験科目

社労士試験の試験科目は、大きくわけて、労働基準法ほかの労働および労働保険関係法令と、健康保険法ほかの社会保険関係法令の2つに分けられ、次の表のとおり合計8つの試験科目があります。

労働基準法は、労働安全衛生法(労働者の安全と衛生についての基準を定めた法律)とあわせて1つの試験科目になっていますが、この理由は、労働者の安全や衛生については、もともと労働基準法の中に規定されていたものが、1972年(昭和47年)6月に労働安全衛生法として労働基準法から分離、拡充する形で公布されたという経緯があるためです。

試験科目択一式 計7科目(配点)選択式 計8科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法10問(10点)1問(5点)
労働者災害補償保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点)1問(5点)
雇用保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点)1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識10問(10点)1問(5点)
社会保険に関する一般常識10問(10点)1問(5点)
健康保険法10問(10点)1問(5点)
厚生年金保険法10問(10点)1問(5点)
国民年金法10問(10点)1問(5点)
合計70問(70点)8問(40点)

【出典】[社会保険労務士試験の概要 (1)試験科目/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)]

(2)社労士試験の出題形式 〜 労働基準法の例

社労士試験の出題形式には、択一式と選択式の2種類がありますが、具体的には次のような出題形式になります。

➀択一式

択一式とは、5つの文章の中から、正しいものや誤っているものを1つ選択させる、あるいは、正しいものや誤っているものの組み合わせを示された選択肢の中から1つ選択させるような出題形式です。

具体的には次のような出題形式が択一式になります。

【出典】[社会保険労務士試験 第50回 択一式試験問題/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)]

②選択式

選択式とは、文中の空欄(5箇所)に入る語句を一定の語群の中から選択させる出題形式です。

具体的には次のような出題形式が選択式になります。

【出典】[社会保険労務士試験 第50回 選択式試験問題/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)]

3、労働基準法の出題数や配点、平均点や合格基準点は?

労働基準法は社労士試験において重要な試験科目ではありますが、あくまで、8つある試験科目のうちの1つです。ここでは、社労士試験における労働基準法の出題数や配点、平均点や合格基準点について説明します。

(1)労働基準法及び労働安全衛生法の出題数・配点

労働基準法は、前述のとおり労働安全衛生法とあわせて1つの試験科目となっています。出題数と配点については、上記の試験科目・配点表のとおり、択一式では、計10問(各1点)で10点満点、選択式では、計1問(5つ空欄があり1つについて1点)で5点満点となっています。

労働基準法と労働安全衛生法の個別の出題数や配点については、例年、次のようになっており、労働基準法からの出題数、配点が圧倒的に多くなっています。

〔択一式〕(計10問、10点満点)
労働基準法:計7問(7点満点)、労働安全衛生法:計3問(3点満点)

〔選択式〕(計1問(計5肢)、5点満点)
労働基準法:計3肢(3点満点)、労働安全衛生法:計2肢(2点満点)

(2)労働基準法及び労働安全衛生法の過去3年間の平均点

各試験科目の平均点については、毎年11月の合格発表時に厚生労働省が公表していますが、過去3年間の平均点をまとめると次のようになります。

労働基準法及び労働安全衛生法の平均点については、その年の試験の難易度によっても多少の差はありますが、概ねすべての試験科目の中でも高い方であり、合格するためには必ず得点しておかなければならないことがわかります。

【参考】[第48回(平成28年度)社会保険労務士試験科目得点状況表/厚生労働省]

【参考】[第49回(平成29年度)社会保険労務士試験科目得点状況表/厚生労働省]

【参考】[第50回(平成30年度)社会保険労務士試験科目得点状況表/厚生労働省]

(3)合格基準点

社労士試験では、総得点や各試験科目の得点について合格基準点が定められており、それらを超える得点であれば合格することができます。ただし、総得点がいくら高くても、1つの試験科目で合格基準点を下回れば、直ちに不合格になるため、合格基準点は足きりラインであるとも言えます。

合格基準点は、原則として定められているものがありますが、年度ごとの試験問題の難易度を考慮して、ある程度引き下げられています。

➀原則的な合格基準点

原則的な合格基準点は、2000年度(平成12年度)から次のとおりとされています。

〔択一式〕
総得点70点中49点以上(満点の7割以上)、各試験科目10点中4点以上

〔選択式〕
総得点40点中28点以上(満点の7割以上)、各試験科目5点中3点以上

【参考】[社会保険労務士試験の合格基準の考え方について/厚生労働省]

②年度毎の合格基準点の補正

原則的な合格基準点は上記のとおりとしつつ、毎年、各試験科目の難易度を考慮して補正(引き下げ)が行われることになっています。過去3年間の合格基準点は以下のようになっています。

Ⅰ、第48回・2016年度(平成28年度)の合格基準点

〔択一式〕
総得点70点中42点以上、「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」、「厚生年金保険法」、「国民年金法」は10点中3点以上、その他の試験科目は10点中4点以上

〔選択式〕
総得点40点中23点以上、「労務管理その他の労働に関する一般常識」、「健康保険法」は5点中2点以上、その他の試験科目は5点中3点以上

Ⅱ、第49回・2017年度(平成29年度)の合格基準点

〔択一式〕
総得点70点中45点以上、「厚生年金保険法」は10点中3点以上、その他の試験科目は10点中4点以上

〔選択式〕
総得点40点中24点以上、「雇用保険法」、「健康保険法」は5点中2点以上、その他の試験科目は5点中3点以上

Ⅲ、第50回・2018年度(平成30年度)の合格基準点

〔択一式〕
総得点70点中45点以上、全試験科目10点中4点以上

〔選択式〕
総得点40点中23点以上、「社会保険に関する一般常識」、「国民年金法」は5点中2点以上、その他の試験科目は5点中3点以上

【参考】[第48回(平成28年度)社会保険労務士試験の合格基準について/厚生労働省]

【参考】[第49回(平成29年度)社会保険労務士試験の合格基準について/厚生労働省]

【参考】[第50回(平成30年度)社会保険労務士試験の合格基準について/厚生労働省]

③労働基準法及び労働安全衛生法の合格基準点に補正は期待できない

10年ほど前までは、労働基準法及び労働安全衛生法の難易度が高く、選択式、択一式とも試験科目ごとの合格基準点が引き下げられたこともありましたが、ここ数年の合格基準点は、原則どおり、選択式は5点中3点以上、択一式は10点中4点以上となっています。

つまり、どんなに総合得点が高くても、労働基準法及び労働安全衛生法の選択式あるいは択一式で原則の合格基準点を下回ると、その時点で不合格になる可能性が高いということを意識しておかなければなりません。

4、労働基準法の出題傾向と対策

労働基準法の出題傾向としては、必ずしも一定の分野に偏っているわけではありませんが、頻出事項はあります。それらを踏まえて、択一式、選択式別に対策を考えて学習を進めなければなりません。

(1)労働基準法の出題傾向

労働基準法の出題傾向(2016~2018年)をおおまかにまとめると次のとおりになります。

ほぼ万遍なく出題されていますが、「労働契約」や「賃金」、「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」については頻出事項であり、少なくともそれらについては完全に理解しておかなければなりません。

【参考】[社会保険労務士 本試験 資料館/株式会社ブレインコンサルティングオフィス]

(2)労働基準法の択一式の対策

労働基準法や労働基準法施行規則の条文、また、通達や告示、判例などから万遍なく出題されますが、過去の試験で出題された問題(いわゆる「過去問」)が言い回しを変えて再出題されることも少なくありません。

このため、全条文を理解、記憶しておくことは当然として、関連通達や告示、判例、法改正などを確実に押さえたうえで、繰り返し過去問を解きながら記憶を定着させていくことが重要になります。

(3)労働基準法の選択式の対策

択一式と同様に条文や通達、告示、判例などから万遍なく出題されますが、最近では、最高裁判例のような長文中に空欄がある問題が多くなっています。

前後の文章で、ある程度は選択肢を絞り込むことも可能ですが、問題を読み込む時間の短縮と確実に得点するためには関連する重要判例は必ず押さえておかなければなりません。

基本的には択一式に対応できる知識があれば、選択式も対応できますが、択一式と違って、問題が1問(労働基準法としての空欄は3つ)しかないため、試験時には合格基準点を下回ることのないよう、より慎重に回答しなければなりません。

5、おすすめの労働基準法の学習法

社労士試験の合格を目指すための労働基準法の基本的な学習方法は次の3つになります。

資格取得専門学校などに通ったり、通信制のものを利用すればより効率的に学習できますが、やることはほぼ同様です。

(1)条文の理解・記憶

まずは、労働基準法や労働基準法施行規則の条文のインプットになりますが、どのような条文があるのかを知っておかなければなりません。

労働基準法の条文は、附則(本則部分に付随して必要な事項を定めた部分)を含めても140程度、労働基準法施行規則の条文は70程度しかないため、まずはどのような内容が書かれているのかを流し読み程度には確認し、その後、資格取得専門学校などが販売している参考書などとあわせて各条文を具体的に確認していくことが有効です。

(2)通達・告示・判例の理解

最初はどのような通達や告示、判例があるのかもわかりませんので、参考書のほか重要な通達や告示、判例を個別にまとめたものなどで、条文ごとにどのようなものがあり、どのようなルールになっているのかを確認していき、理解できなければ、インターネットで理解できるまで調べます。

(3)過去問を繰り返し解く

上記で基本的な知識が付けば、過去問題集で、少なくとも直近5年分の過去問を試験まで繰り返し解き、記憶を定着させていきます。

最初から労働基準法についての一定の知識があり、学習開始から試験まであまり時間がなければ、上記(1)、(2)についてはあまり力を入れず、過去問題集を中心に学習を進めていく方法もあります。ただし、この方法でも、法改正を含めた最新情報が抜けてしまわないように最新の参考書などには必ず目を通しておく必要があります。

6、サマリー

いかがでしたでしょうか。労働基準法は労働関係法令の基礎となるものであるため、社労士試験における平均点も一般的に高い傾向にあります。足きりにかからないためにも確実に得点しておかなければならない試験科目ですが、労働契約や賃金、労働時間など身近な内容でもあり、学習しやすい試験科目であるとも言えます。是非、効率的に学習を進めて高得点を狙ってください。

7、まとめ

・労働基準法の学習は、関連する通達や告示、判例などを含めて総合的に進めていかなければならない。

・労働基準法は労働安全衛生法とあわせて1つ試験科目になっている。

・労働基準法の平均点は、択一式と選択式とも高い傾向にあるため、労働基準法で得点できなければ合格は望めない。

・そのほかの試験科目も同様であるが、労働基準法において高得点を狙うためには過去問を繰り返し解くことが必要である。

社会保険労務士カテゴリの最新記事