【社労士(社会保険労務士)試験】概要と試験科目の対策ポイントを徹底解説!

【社労士(社会保険労務士)試験】概要と試験科目の対策ポイントを徹底解説!

社会保険労務士(社労士)は国家資格であり、労働・社会保険関係の申請書類の作成やその提出代行、また、法令に基づく帳簿書類の作成やコンサルティングなどを主な業務としています。

社労士になるためには、毎年8月末に実施される社労士試験に合格しなければなりませんが、出題範囲が広いため、合格を目指すには効率的な学習が求められます。この記事では、社労士試験の概要や、試験科目の対策ポイントについて詳しく解説しています。

1 社労士(社会保険労務士)とは?

社会保険労務士試験(以下、社労士試験)の概要を説明する前に、まずは、社会保険労務士(以下、社労士)がどのような業務を行えるのかを説明します。

社労士は、労働・社会保険関係の申請書類の作成やその提出代行、また、就業規則や労働者名簿などの法令に基づく帳簿書類の作成を独占業務として行うことができます。※顧客から、労働・社会保険関係の相談に応じて、指導するようないわゆる「コンサルタント」としての業務を行うこともありますが、こちらは社労士の資格がなくても行えるものです。

また、社労士が一定の研修を修了して「特定社会保険労務士」となることで、裁判外紛争解決手続制度(ADR)に基づく代理業務を行うこともできるようになります。

社労士の資格を持っていれば、能力次第では独立開業も不可能ではありませんし、企業の一員として、労務管理のスペシャリストとして活躍することもできます。

【参考】[紛争解決手続代理業務/全国社会保険労務士会連合会] 

2 社労士試験の受験資格

社労士試験を受験するためには、受験資格が必要です。受験資格は、主に「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣が認めた国家試験合格」の3つに分けられます。このうちのいずれか1つに該当し、受験資格を有することが明らかな書面を提出できる者が社労士試験を受験することができます。

(1)学歴

大学、短大のほか高等専門学校、一定の専修学校(いわゆる専門学校)の卒業者は受験資格があります。なお、2019年4月から始まった学校制度である、専門職大学や専門職短期大学の卒業者も受験資格ありとされます。

【出典】[社会保険労務士試験の受験資格/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)]

(2)実務経験

実務経験としては、例えば、健康保険組合や労働保険事務組合などで常勤役員または従業員として勤務し、関連事務に従事した期間が通算3年以上であれば、受験資格があることになります。

その他に、行政事務に従事した期間が通算3年以上の一定の公務員や、社労士事務所や弁護士事務所で補助的事務に従事した期間が通算3年以上ある者なども受験資格を有します。

【出典】[社会保険労務士試験の受験資格/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)]

(3)厚生労働大臣が認めた国家試験合格

厚生労働大臣が認めた国家試験とは、国家公務員採用総合職試験ならびに一般職大卒程度試験、一般職高卒者試験(事務に限る)や、税理士試験、司法書士試験などを指します。これらに合格した者は受験資格があります。

司法試験の予備試験合格者や行政書士になる資格を有する者(行政書士試験合格者のほか、弁護士などの資格を有する者)についても受験資格があります。

【出典】[社会保険労務士試験の受験資格/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)]

3 社労士試験を受験するまでの流れ

社労士試験は、年に1回(例年8月末に実施)であるため、申し込みのスケジュールを十分に確認しておく必要があります。ここからは、申し込みから受験までの流れについて説明します。

【4月中旬】受験案内・受験申込書等を入手する

例年、4月中旬に社労士試験の受験案内が公示されたあと、受験案内や受験申込書等の配布が始まります。まずは、これを入手しましょう。東京の「全国社会保険労務士会連合会試験センター」に郵送で請求しても構いませんし、直接行って入手することもできます。また、全国にある社会保険労務士会でも手に入ります。

【5月下旬】受験申込書等を郵送または窓口に提出

受験案内・受験申込書等を入手したら、受験申込書に必要事項を記入し、受験手数料(2019年は9,000円)をコンビニなどで支払ったうえ、下記の書類を(1)の試験センターに簡易書留郵便で郵送するか、窓口に提出します。※2019年の受験申込書等の受付期間は、4月15日から5月31日まででした。

①受験申込書(写真を貼付)
②受験手数料の納付を証明する書類(払込受領証など)
③受験資格証明書(大卒であれば、卒業証明書など)

なお、一定の資格を有する場合には、試験科目の免除を申請できますが、その場合には、免除資格を有することが証明できる書類なども必要になります。

【8月上旬】受験票の受領

受験申込書を提出したあと、受験資格を有すると認められれば、8月上旬に受験票(葉書)が郵送されてきます。

【8月下旬】指定会場で受験

社労士試験は、毎年8月の第4週の日曜日に実施されます。※2019年の試験は8月25日。

試験会場は、基本的には受験申込書に記載した希望会場になりますが、申込みが遅かった場合などには別の会場になることもあります。

4 社労士試験の試験科目・出題形式・配点等

社労士試験の試験科目(法令等)や出題形式、配点等について説明します。

(1)試験科目

社労士試験の試験科目(法令等)は、次のとおりです。

①労働基準法及び労働安全衛生法
②労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
③雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
④健康保険法
⑤厚生年金保険法
⑥国民年金法
⑦労務管理その他の労働に関する一般常識
⑧社会保険に関する一般常識 

①~③が労働関係法令、④~⑥までが社会保険関係法令で、それらが試験科目になっています。科目としては法律だけしか挙げられていませんが、当然ながら、各法律にぶら下がっている施行令や施行規則、指針や通達、判例なども含まれます。

⑦の「労務管理その他の労働に関する一般常識」については、➀から③以外の労働関係法令(労働施策総合推進法(旧雇用対策法)や職業安定法、労働者派遣法など)や労働経済白書などが範囲に含まれます。

⑧の「社会保険に関する一般常識」については、④~⑥以外の社会保険関係法令(国民健康保険法や高齢者医療確保法、介護保険法など)や厚生労働白書などが範囲に含まれます。

(2)出題形式

社労士試験は、上記の試験科目について「選択式」と「択一式」という形式で出題されます。

「選択式」は、長文中の空欄(5箇所)に入る語句を一定の語群の中から選択するというもので、「択一式」は、5つの文章の中から正しいものや誤ったものを1つ選択するというものです。

どちらの回答方法もマークシートに選択した番号を塗りつぶす形であり、他の士業試験に見られるような論文などの記述式の出題はありません。

(3)出題数と配点

2019年の試験における出題数と配点は、選択式が合計8問で40点満点、択一式が合計70問で70点満点となっています。

【出典】[第51回(平成31年度)社会保険労務士試験 受験案内/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)]

5 社労士試験の合格基準点・合格率の推移

社労士試験では、どのくらいの点数を取れば合格できるのでしょうか。ここからは、近年の合格点と合格率の推移について解説します。

(1)合格基準点

社労士試験には合格基準点があります。これは原則として、選択式、択一式とも満点の7割以上の得点であり、かつ、選択式は各科目5点中3点以上の得点、択一式は各科目10点中4点以上の得点となっています。各科目の基準点は、いわゆる「足きり」と呼ばれるものです。

ただし、年度ごとの問題の難易度を考慮して、毎年、合格基準点には補正が入っています。2018年の試験では、次の合格基準点が公表されています。

【参考】[社会保険労務士試験の合格基準の考え方について/厚生労働省] 

①選択式試験
40点満点中、23点以上かつ各科目3点以上
(ただし、社会保険に関する一般常識および国民年金法は2点以上)

②択一式試験
70点満点中、45点以上かつ各科目4点以上

上記➀のただし書きは、いわゆる「救済措置」というもので、選択式の難易度が高かった科目について、合格のための原則的な最低点である3点を2点に引き下げたということを意味します。

いずれにしても、社労士試験に合格するためには、選択式、択一式ともに全体の7割以上得点すること、また、科目ごとの足きりにかからないようにすることを意識しなければなりません。

【参考】[第50回(平成30年度)社会保険労務士試験の合格基準及び正答/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)] 

(2)合格率の推移

社労士試験の合格率は、近年10%未満で推移しています。

他の士業試験と比べてもあまり高いとは言えない合格率ですが、理由としては、試験範囲が広いこと、全試験科目に最低得点(前述の「足きり」)が設定されていること、法改正が多いことなどが挙げられます。また、いわゆる冷やかし受験者(学習せず、試しに受験する企業の労務担当者など)の割合が他の士業試験より高いとも言われています。

ともあれ、試験範囲は広くとも、試験科目ごとの出題傾向をしっかりと分析し、効率的に学習を進めれば、合格はそれほど難しいものではありません。

【参考】[過去10年の推移と合格者の年齢階層別・職業別・男女別割合/社会保険労務士試験オフィシャルサイト(全国社会保険労務士会連合会試験センター)] 

6 社労士試験の試験科目の概要・対策ポイント

社労士試験に合格するためには、独学のほか、専門学校に通学、通信教育を受講するなど、さまざまな学習方法があります。いずれの方法で学習するにしても、まず知っておきたいのは、各試験科目がどのような出題傾向であるのかです。

ここでは、社労士試験の各試験科目(法令等)の概要と対策のポイントについて説明します。※各試験科目の出題数などについては、2019年試験までの情報を整理したものとなります。

(1)労働関係法令について

まずは、労働関係法令の概要と対策のポイントについて説明します。

①労働基準法

労働関係法令の中心となる法律であり、合格のためには力を入れるべきというよりも理解していて当然という位置付けの法律です。

条文のほか、通達や判例からの出題も多いため、暗記だけでなく各事項の意味を理解できていなければなりません。

選択式では、次の労働安全衛生法とあわせて1問(例年、5つの選択肢のうち2つは労働安全衛生法)、択一式では、同じく、労働安全衛生法とあわせて10問(例年、3問は労働安全衛生法)が出題されます。

②労働安全衛生法

労働者の安全衛生管理体制や健康診断などについて規定している法律です。

条文数は労働基準法とあまり変わらないくらい多いですが、そもそも出題数が少ないため、過去問などで出題頻度の高い分野を中心に学習を進めることが重要です。また、衛生管理者を選任しなければならない事業者は、「常時50人以上」の労働者を使用する事業者、というような重要な数値は暗記しておかなければなりません。

選択式と択一式の出題数は、上記のとおり労働基準法との合計になっていますが、選択式(1問)で5つの選択肢のうち労働安全衛生法の2つを落とせば、労働基準法で3点を取らないと、足きりにかかることに注意しましょう。

③労働者災害補償保険法

いわゆる労災や通勤災害、また、それらに関する保険給付などについて規定している法律です。

こちらも範囲が広いですが、問われる論点は例年、同じようなものが多く、過去問などで各給付の要件などをしっかり学習しておけば、高得点を狙うことも難しくはないでしょう。

選択式で1問、択一式では、このあと説明する「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」とあわせて10問(例年、3問は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」)が出題されます。

④雇用保険法

いわゆる失業保険(正しくは「基本手当」)や高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付などについて規定している法律です。

各給付の考え方は基本的に同じようなものであるため、横断的に学習を進め、労働安全衛生法と同様に給付日数などの重要な数値を暗記しておくことが求められます。

選択式で1問、択一式では、このあと説明する「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」とあわせて10問(例年、3問は「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」)が出題されます。

⑤労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労災保険や雇用保険の保険料の徴収などについて規定している法律です。

出題数は少ないですが、学習すべき範囲は広くないため、全体像をしっかり理解し、保険料率などの数値をしっかりと暗記しておけば、高得点も狙えます。

選択式の出題はありません。択一式では、上記のとおり、労災保険としての10問の出題のうち3問、雇用保険としての10問の出題のうち3問の計6問が例年出題されます。

(2)社会保険関係法令について

続いて、社会保険関係法令の概要と対策のポイントについて説明します。

①健康保険法

療養費や高額医療費、傷病手当金などの各保険給付、また、保険料などについて規定している法律です。

出題範囲はかなり広く、暗記しなければならない数値も膨大ですが、幅広く基本的な事項を問われることが多いため、ひととおりの学習は必要です。最近では、普通に学習していても解けないような難問も出題されていますが、そのような問題まで対応しようと思わないことも重要です。

選択式で1問、択一式で10問が出題されます。

②厚生年金保険法

老齢厚生年金や障害厚生年金、遺族厚生年金、また、標準報酬月額や保険料などについて規定している法律です。

各年金の概要に関する出題のほか、年金の計算や経過措置、特例などから出題されることもあり、法改正部分を含めて幅広い学習が求められます。国民年金との違いを理解しながら学習を進めると効率的でしょう。

選択式で1問、択一式で10問が出題されます。

③国民年金法

老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、また、保険料などについて規定している法律です。

基本的には、厚生年金保険法と同様の出題傾向であり、法改正部分には要注意ですが、最近では難化傾向にあると言えます。

選択式で1問、択一式で10問が出題されます。

(3)一般常識について

上記(1)と(2)で挙げた以外の法令や白書などを範囲とする「労務管理その他の労働に関する一般常識」と、「社会保険に関する一般常識」について、概要と対策のポイントを解説します。

①労務管理その他の労働に関する一般常識

上記(1)で挙げられている法令以外の法令、つまり、労働施策総合推進法(旧雇用対策法)や職業安定法、労働者派遣法などの数多くの法令や、労働経済白書や各種統計データなども範囲に含まれます。

あまりにも範囲が広いため、まんべんなく学習することは、このあと説明する「社会保険に関する一般常識」と同様に難しいと言えます。あまり時間をかけずに広く浅く学習することがポイントです。ただし、択一式においては、白書などからの出題も多いため、例えば、失業率や有効求人倍率などのデータは押さえておくことは必要でしょう。

選択式で1問、択一式では、次の「社会保険に関する一般常識」とあわせて10問(例年、5問は「労務管理その他の労働に関する一般常識」)が出題されます。

②社会保険に関する一般常識

上記(2)で挙げられている法令以外の法令、つまり、国民健康保険法や高齢者医療確保法、介護保険法などの数多くの法令や、厚生労働白書や各種統計データなども範囲に含まれます。

「労務管理その他の労働に関する一般常識」と同様に広く浅く学習することがポイントですが、択一式においては、法令からの出題も多いため、各法令の基本的な事項は押さえておきたいところです。

選択式で1問、択一式では、「労務管理その他の労働に関する一般常識」とあわせて10問(例年、5問は「社会保険に関する一般常識」)が出題されます。

7 サマリー

いかがでしたでしょうか。

社労士試験は出題範囲こそ広いものの、他の士業試験のように論文形式の出題はなく、マークシートによる回答のみとなっています。長年、労務関係事務に携わってきた方々にとっては、比較的取り組みやすい試験であると言えるでしょう。仕事をしながらでも十分に合格を目指すことができる試験ですので、効率的に学習を進めていってください。

8 まとめ

・社労士試験の合格率は、近年10%未満で推移(2018年は6.3%)しているが、試験科目ごとの出題傾向をしっかりと分析して効率的に学習を進めれば、合格は難しいものではない。

・社労士試験の試験科目は、「労働関係法令」と「社会保険関係法令」、その他の法令や白書などを範囲とする「一般常識」の3分野に分けられる。

・社労士試験は、基本的に7割以上得点できれば合格できるため、「一般常識」のようにあまりにも範囲が広いものには学習に時間をかけ過ぎないようにし、その分、主要な試験科目に力を入れるべきである。

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