働き方改革 在宅勤務について徹底解説!

働き方改革 在宅勤務について徹底解説!

話題の「働き方改革」の大きな柱の一つのテレワークについてこの記事ではまとめました。「テレワーク」と「在宅勤務」を混同し、違いが曖昧になっている方も多いのではないでしょうか。「在宅勤務」はテレワークの一種で、「在宅勤務」の他にもテレワークにはたくさんの種類があります。また、メリットやデメリット、目的がさまざまあります。効果的であるとされる一方、導入に渋る企業もあります。そこで便利なICTをこの記事の最後にご紹介いたします。

1、テレワークの種類

(1)  雇用型(企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク)

①    在宅勤務 「在宅勤務」とは、勤務する会社のオフィスで働くのではなく、自宅にて働く新しい働き方の考え方、あり方です。近年のインターネットの普及、充実に伴って、在宅勤務を認める会社が増え続けています。優秀な人材の確保、社員の就労意欲向上、業績の向上にもつながりが期待でき、現在、注目されています。

在宅勤務の場合、就業場所は自宅であり、就業時間は一定のルールのもとで、就業者自身が調節できる場合が多いです。様々な理由により、通勤やオフィス出勤が困難になった場合でも、仕事を続けられる他、通勤負担の軽減による作業性や、モチベーションの向上を期待でき、会社にとってもウィンウィンの働き方です。

病気やケガなどの身体的事情や妊娠、育児、家族の介護など家庭の事情によって通勤やオフィス出勤が一時的に困難になってしまった場合、自宅で仕事を続ける新たな働き方の重要な選択肢のひとつです。

 

仕事内容例

・プレゼン資料の作成や情報収拾

・会議報告書の作成

・データ入力、データチェック、データ修正

・経理や会計などの事務

・建築設計やデザイン

・ソフトウェア開発やシステム開発などのプログラミング

・企画書や見積書の作成

・上司や同僚、顧客との連絡や打ち合わせ

・eラーニングシステム等を利用した在宅研修

②    モバイルワーク 「モバイルワーク」とは、決められたオフィスで勤務する働き方ではなく、時間や場所に縛られず、ICT(情報通信技術)を活用して柔軟に働く形態です。具体的には移動中に携帯電話やメールを使って商談を進めたり、取引先からモバイル端末で社内のデータにアクセスしたり、テレビ電話で会議に参加したりするなど、特定の施設に依存しない、いつでもどこでも業務遂行が可能なワークスタイルと定義できます。そのため、お客様訪問などので移動や出勤が多い営業職が適しています。

就業場所は顧客先や移動中の車内、コワーキングスペース、ネットカフェなどが主だった場所です。外出時のわずかな隙間時間を最大限に利用することができる利点があります。出勤職で多く利用されていることから「外勤型テレワーク」とも呼ばれます。モバイル(mobile)という言葉には『小型で軽量の情報通信機器やコンピューター』という意味がありますが、顧客先や移動中だけではなく、コワーキングスペースやシェアオフィス、ネット環境の整ったカフェなど、オフィスや自宅、施設利用型勤務用ワークスペース以外の場所で行う業務は全てモバイルワークに含まれるため、間違えないように注意しましょう。

③   施設利用型

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方を指します。一社専用で社内LANがつながるスポットオフィス、専用サテライト、数社の共同サテライト、レンタルオフィスなどの施設が利用されます。都市企業は郊外にサテライトを、地方企業は都心部にサテライトを置くことが多いようです。所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。例えば、所属するオフィス以外の他のオフィスが従業員の自宅の近くにある場合、そのオフィス内にテレワーク専用の作業スペースを設けることで、職住近接の環境を確保することができ、通勤時間も削減することができます。また、遊休施設や空き家などを活用して行う遠隔勤務には、組織の活性化や地方創生など、多様な期待が寄せられています。

顧客先に近い施設を利用することで、迅速な顧客対応、帰社などのための移動時間の削減により、業務を効率化できます。従業員の自宅に近い施設を利用することで、所属するオフィスまで通勤することが困難な人材を活用できます。遊休施設や空き家などを活用することで、オフィスコストを抑えることができます。

(2)  自営型(個人事業者・小規模事業者が行うテレワーク)

①   SOHO、ノマドワーカー

自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成及び役務の提供を行う就労をいいます。

業務委託契約を結ぶ場合、委任と請負のふたつがあります。ここでは簡単に触れておきます。「委任」とは当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方(委任者)に委託し、相手型がこれを行うことを内容とする契約を言います。「請負」とは当事者の一方(請負者)がある仕事の完成を約し、相手型(注文者)がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを内容とする契約のことです。似たように感じるかもしれませんが、もっとも大きな違いは「委任」は委任された行為の処理を、善良なる管理者の注意義務で行えばよく、仕事の完成義務を負わない一方、「請負」は債務不履行責任を負うことです。

ーSOHOー

SOHOは「Small Office Home Office」の略で自宅兼オフィスのビジネスを指しています。なかにはオフィスを借りるケースもあるかと思いますが、基本的には自宅を「HOME OFFICE」にして働く、小規模事業の個人事業や個人会社となります。

 

ーノマド(ノマドワーカー)ー

ノマドとは「遊牧民」を指します。時間や場所にとらわれない働き方を指しています。SOHOとの違いは、SOHOは基本的に自宅兼オフィスであるのに対し、ノマドはカフェや旅先などでも仕事ができるため、オフィス自体が必要ありません。

 SOHOやノマドといった自営型テレワークの受発注のイメージとしてはまず、直接注文が挙げられます。発注者が自営型テレワーカーに注文・報酬支払いをするケースです。請負・準委託契約を結び、成果物の納品を行います。

 つぎに仲介事業者を通じた注文があります。発注者が仲介事業者に注文・報酬支払いをし、請負・準委託契約を結び、成果物の納品などを行います。仲介事業者は複数の自営型テレワーカーと再注文・報酬支払いをし、請負・準委託契約を結び、成果物等の納品を行います。

 第三のケースが、発注者があっせんや、インターネットを介して直接仕事の受発注を行うことができるサービスを提供し、仲介事業者に利用料・手数料を支払います。仲介業者は、自営型テレワーカーにあっせんや、インターネットを介して直接仕事の受発注を行うことができるサービスを提供します。そして、発注者と自営型テレワーカーが注文・報酬の支払いをし、請負・準委託契約を結び、成果物の納品等を行うケースです。

仕事例

ーIT関連ー

Webサイト作成

情報検索、計算処理

Webサイト上の情報更新等の業務

ネットショップのシステム運営・管理

システム設計・開発、プログラミング

ソフトウェアのバグチェック

オンライン上で行うPCインストラクター

電話・ネット上でのオペレーター業務 

ー事務関連ー

文書入力

データ入力

テープ起こし

取引文書作成

伝票整理

添削・採点 

ーデザイン・映像関連ー

メルマガ・広告メールの作成

Webデザイン・グラフィック

DTP(編集)

音楽制作・編集

映像制作・編集・フォトグラフィング

アニメ制作・イラスト制作

Webコンテンツ制作

ー専門サービス関連ー

設計・製図(CADなど)

翻訳

調査・マーケティング 

ライター 等

内職副業型(在宅ワーカー)

SOHO、ノマドワーカーが主に専業性が高い業務をし、独立自営の度合いが高いのに対し内職副業型(在宅ワーカー)は主に他のものが代わって行うことが容易な業務をし、独立自営の度合いが低いものを指します。

2、在宅勤務の目的

⑴正規・非正規雇用の格差是正

 日本での非正規社員の待遇は、時給換算では正社員の給与の6割ほどです。能力の高い人材でも、育児や介護といった事情から働く時間や場所に制約があるために非正規社員を選択するケースが多く見られます。このような非正規社員にも、さらに活躍してもらうために、成果にあった待遇や個人に合わせた労働環境が求められています。それに適しているのがまさに在宅勤務なのです。正規雇用と非正規雇用の不平等な格差が、非正規労働者の「頑張ろう」という意欲をなくしています。不当な格差をなくし、平等に能力を評価することによって、労働者の働くモチベーションを向上させ労働生産性を上げることができます。

非正規の人数は現在およそ2000万人。労働人口の37%ほどをしめています。非正規社員として働く理由は若者男性では若年層と高齢者層で自分の都合のよい時間に働きたいからという理由が多いですが、歳を重ねるごとに非正規の人数は減っていきます。一方、女性では男性の非正規社数が減り続ける中年層で逆に増加し続けます。理由は家事、育児、介護等と両立しやすいから、家系の補助、学費を得たいからなどが並びます。このように、特に女性の中年層で在宅勤務はメリットの大きい働き方と言えそうです。

⑵長時間労働の是正

週60 時間以上の長時間労働をしている男性は、どの年齢層においても、2005(平成17)年以降概ね減少傾向にあります。しかしながら、子育て期にある30代、40代の男性については、2017(平成29)年で、それぞれ15.0%、15.4%が週60時間以上就業しており、ほかの年齢層に比べ高い水準となっています。

男性が子育てや家事に費やす時間をみると、2016(平成28)年における我が国の6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は1日当たり83分となっており、2011(平成23)年調査に比べて16分増えているものの、先進国中最低の水準にとどまっています。全国就業実態パネル調査(リクルートワークス研究 所)によれば、テレワークにより男性の家事・育児 参加時間は1日32分増加しています。

働く時間や場所に制約のある人にとって、通勤負担の軽減や合間時間の有効活用ができ、劇的な労働時間の短縮に繋がり、仕事と生活の調和を可能にします。

また、制約のない人にとっても、週1日でも利用ができれば同様のメリットを受けることができ、負担軽減された結果、労働生産性の向上につながることが期待でき会社にとってもメリットがあります。長時間労働は健康を損なう可能性があるだけでなく、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を拒む原因、男性の家庭参加を阻む原因となります。この長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを改善することによって、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結びつきます。

ある会社(RDサポート社)のテレワーク例

⑶単身型キャリアパスの是正

年功序列・終身雇用といった日本型経営がこれまでの慣行でしたが、この単線型のキャリアパスはライフステージにあった仕事の選択を阻むと言われています。転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立することによって、自分に合った働き方を選択して自らキャリアを設計することが可能になります。付加価値の高い産業への転職・再就職を通じて、国全体の生産性向上にも寄与する結果をもたらします。

3、在宅勤務のメリット・デメリット

メリット

⑴通勤時間、ストレス・疲労を減らせる

「仕事をするためにオフィスに向かう」という目的のために、私たちは相当な時間を無駄にしています。総務省統計局の社会生活基本調査によると通勤時間の全国平均は片道38分です。

(参照:通勤時間 [ 2016年第一位 神奈川県 ]  http://todo-ran.com/t/kiji/14101

単純計算すると往復で1日76分、週5日勤務だとして週380分(約6時間)もの時間を通勤に費やしていることになります。在宅勤務であれば、この時間をほかに使うことができます。その時間を仕事の研修にあてたり、家族との時間に使えます。休息することで効率もあがります。人間らしい生活、人間らしい働き方が実現します。また、通勤時間だけでなく、満員電車に乗るストレスや疲労も軽減できるので、仕事に集中できるというメリットがあります。多くのサラリーマンにとって、満員電車は大きなストレス、それがなくなります。

⑵打ち合わせの時間が短くなる

会社のオフィス勤務で働いている場合には、予定外の打ち合わせや会議、顧客からの連絡などで業務が中断されてしまうことが多々あります。そうなると、取り組んでいる仕事に対する集中力が落ちてしまうことになってしまいがちです。在宅勤務では、こうした中断を減らすことができます。業務を遂行する集中力を高く維持できることが見込めるため、業務効率や生産性の向上につながるでしょう。

⑶業務の効率化

米オハイオ大学の研究によれば、在宅勤務は、単調な仕事においては6-10%生産性が低下する一方、 創造的な仕事においては11-20%生産性が向上するとされています。テレワークを積極的に利用している 人は「自分で仕事のやり方を決めることができる人」といえます。フランスでは頭脳労働者の92%は 週2日のテレワークを希望しています。またテレワークと合わせてビジネスチャッ トを活用すれば、「組織の関係の質が向 上」し、「業務プロセスが改善」し、「管理職の業務が効率化」することもできます。

住む環境の選択肢が広がる

「家賃より、通勤時間の短さの方が優先度が高い」と考えて、通勤に便利な会社の近くに住む場所を選ぶ人も多いでしょう。しかし在宅勤務により自宅で作業が可能になれば、通勤時間を気にせず、好きな場所に住むことができます。例えば、「子供ができたので自然豊かな郊外で子育てをしたい」といった人が、通勤の都合で一番住みたい場所をあきらめるということもなくなります。また、自分自身もストレスを軽減できるような住環境で働くことができます。ここでも自宅だからといって甘えず、自分をコントロールすることが求められそうです。

⑸ワークライフバランスに合わせた働き方ができる

例えば、子供を保育園にあずけてから自宅に戻って作業を開始し、夕方、子供を迎えに行くのに作業を中断、再び自宅に戻って作業をするといったように、在宅勤務ならそれぞれの都合にあわせた自由な働き方が可能となります。家族と過ごす時間にゆとりが生まれたり、仕事のためにプライベートの都合が左右されたりすることが少なくなります。長時間勤務から解放されることで、男性も家族との時間を取ることができ、家事の時間が増えます。仕事にも役立つような知識をつけつつ自分の時間を楽しむ余裕が生まれます。そのような好循環のなかで、生産性も上がるでしょう。

デメリット

⑴働きすぎてしまう

在宅勤務はまわりに管理する人がいないため、メリハリなく延々と仕事をしてしまう可能性があります。気付いたら長時間労働してしまったということがないように、オフィスで働いているときよりも自己管理が求められます。また、在宅勤務をさせてもらっているという意識から残業代を請求できる多大なサービス残業につながる場合があり注意が必要です。

⑵オフィスの状況が分かりづらい

オフィスで何が起こっているのかはオフィスに行かないと分かりません。また会社のメンバーと気軽にコミュニケーションが取れず、疎遠になってしまう可能性があります。こまめな報告など工夫が必要でしょう。

4、在宅勤務の課題

上司が部下の仕事を管理するコミュニケーションが在宅では取りにくく「報・連・相」も滞ってしまうというのが在宅勤務の不安であり、課題です。在宅勤務を希望する人の普段の働きぶりから「監視下になくとも、しっかりと働く」という信頼がないと、実現は難しいでしょう。自宅では誘惑がたくさんあります。なまけようとすればどれだけでもなまけてしまいます。自宅で集中することができない人は在宅勤務には向かないと言えます。そのために有効なのがこれからご紹介するICTです。

5、在宅勤務導入に不可欠なICTとは?

在宅勤務は、ICTの利用が不可欠です。ICTとは情報通信技術のことです。テレワークにおいてもインターネット環境はもちろん、パソコン、電話、FAX、スマートフォン、タブレットなどの機器、メールやメッセンジャーなどのソフトウェアの活用は欠かせません。昨今では、テレワークの導入と運用のためのソリューションも用意されています。社外からオフィスの自席パソコンにアクセスできるリモートアクセスシステム、業務報告をタブレットで送れる業務報告システム、業務ログを収集しプロセス分析やAI予測ができる業務ログ管理システムなどがそれです。現状に応じてこれらのICT関連ソリューションを有効活用することで、テレワークの生産性・効率性を一層高めることができます。

在宅勤務を導入する際に役立つシステムについてご紹介します。

「VPN(IP-VPN)」は「仮想プライベートネットワーク」を構築することで、在宅勤務者が社内のネットワークに専用回線で直接接続されているかのように利用できます。「仮想プライベートネットワーク」は、拠点間の接続に専用線ではなく、インターネットや通信業者が持つ公衆回線を使う通信技術です。

「シンクライアント端末」は在宅勤務者には「シンクライアント端末」を使用させることで、端末へのデータの保存を不可能とし、情報の漏えいなどセキュリティ対策をすることができます。ユーザーが使用する端末(クライアント端末)の機能は必要最小限にとどめ、サーバー側で処理を行う仕組みのことを言います。サーバ側で処理された結果は、MicrosoftのRemote Desktop Protocolのような画面転送プロトコルにより、画面のみクライアント端末に転送されます。つまり、クライアント端末は、サーバーで処理された結いを画面に表示するだけで、データを端末内に一切保持しません。このような特徴から、近年では情報漏えい対策など、セキュリティのいち手段として、企業の注目を集めています。

「Web会議システム」はWebカメラを利用したテレビ会議ができます。在席管理ソフトは勤務中にソフトを利用し、勤務時間を管理します。分単位カウントシステムは1分単位で給料をカウントするシステムを利用して、実労働時間を把握します。クラウド型タイムカードシステムはインターネットを介して出勤退勤管理ができます。リモートソフトウェアを利用すれば社内から在宅勤務者のサポートができます。Web会議とは遠隔地でもカメラやマイクを使用することで、実際に会っているかのように打ち合わせやミーティングができる会議システムです。映像だけでなく、音声や資料を通したやり取りができます。営業マンが利用する場合はコスト削減にもつながります。

これらのシステムの構築と勤務ルールやガイドラインの策定などの社内体制の整備の双方が在宅勤務をうまく運用していく鍵です。

6,サマリー

いかがだったでしょうか。在宅勤務を利用するメリットとその対策がみえてきたのではないでしょうか。デメリットもICTを使用することで大きく改善されます。「働き方改革」に在宅勤務を選択肢に入れてみてはどうでしょうか。社員だけではなく、企業にとってもメリットがあります。

7、まとめ

以下に内容をまとめます。

・テレワークには雇用型と自営型がある。

・雇用型は在宅勤務、モバイルワーク、施設利用型にわかれる

・在宅勤務は自宅で行うものである。モバイルワークはオフィスや自宅、施設利用型勤務用ワークスペース以外の場所で行う業務を全て含む。施設利用型は勤務地以外のオフィススペースでパソコンを利用した働き方を指す。

・自営型はSOHOとノマドワーカーと内職副業型にわかれる。

・SOHOは自宅で働く、小規模事業の個人事業や個人会社をさす。

・ノマドはSOHOが基本的に自宅兼オフィスで働くのに対し、カフェや旅先などで仕事をすることができるものをさす。

・内職副業型は独立自営の度合いが低い、容易な業務を指す。

・在宅勤務の目的は正規・非正規雇用の格差是正がまずあげられる。能力が高くても、育児や介護で非正社員を選択するケースが多い。そのため、そのような不本意な理由からの非正社員を防ぐことができる。

・つぎに、長時間労働の是正があげられる。長時間労働の是正によって、労働生産性につながり、会社にとってもメリットがある。仕事と家庭の両立を可能にし、社員がよりよく生きることにつながる。

・三つ目に単身型キャリアパスの是正があげられる。年功序列・終身雇用といった日本型経営によって妨げられてきたライフシテージにあった仕事の選択を実現し、自分らしい働き方ができる。

・メリットとして通勤時間、ストレス・疲労を減らせる。

・メリットの2番目として、打ち合わせの時間が短くなる。

・メリットの3番目として業務の効率化があげられる。

・メリットの4番目として仕事場にしばられない住環境を選ぶことができる。

・そして最後にワークライフバランスを実現できることがあげることができる。

・デメリットとしては働き過ぎてしまうこと。逆にオフィスの状況がわかりにくことなど、労働の過不足が発生することである。

・在宅勤務の課題としては在宅にいてもしっかりと仕事ができるように上司とコミュニケーションをとることである。

・そのためにはICTを利用することが大きな解決策となる。

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