テレワーク導入助成金最新情報！政府や東京都、IT導入補助金も臨時助成金を設立

新型コロナウイルス感染症対策として、「テレワーク」導入の必要性が叫ばれています。政府はそもそも、テレワークを働き方改革における柔軟な働き方推進の旗手として、導入促進のため企業への助成金を打ち立ててきました。しかし今回、政府だけでなく経済産業省によるIT補助金、東京都も、新型コロナウイルス対策に大きな役割を果たすテレワークの導入助成金を、時限的に設立しました。

この記事では政府と東京都による新型コロナウイルス対策の時限的テレワーク導入助成金と、従来のテレワーク導入助成金についても、詳しくまとめていきます。

1　政府によるテレワーク導入のための臨時助成金

繰り返しますが、政府は従来のテレワーク導入助成金に特例を設け、新型コロナウイルス対策の旗手として、企業へのテレワーク導入を促進しようとしています。

（1）新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

本コースは「新型コロナウイルス対策」の一環として、現在時限的に設けられているテレワーク導入助成金です。

もともと政府は「時間外労働等改善助成金」として、毎年企業に対するテレワーク導入の助成を実施してきました。本助成金は令和2年以降「働き方改革推進支援助成金」と名称を改めます。

①助成概要

上表からも分かるように本コースは、計画の事後提出可、助成対象とする取り組み期間を拡充と、条件が緩いという特徴があります。とにかくこの時期に、1社でも多くテレワーク導入企業を増やしたいという政府の意図が見て取れます。

②助成内容

上表から分かる通り、支給額は対象経費合計額の半分にしか対象とならず、しかも助成額の上限が100万円と比較的少額ではあります。

しかし「支給対象となる取り組み」5つのうち全てに取り組むと、時間や労力の他、資金面でも大きな負担となりますが、今回は1つ以上に取り組めば支給対象になれます。ここでも政府による早急なるテレワーク導入促進の意図が感じられます。

（2）IT導入補助金2020

経済産業省は、昨今のコロナウイルスの影響を勘案した景気対策として「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」をおこないます。こちらもテレワーク導入支援をおこなっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援してくれます。

申請対象の企業規模などについては、業種別に細かい規定が設けられています。詳しくはIT導入補助金2020ホームページを参照してください。

2　東京都によるテレワーク導入のための臨時助成金

東京都も、もともと企業へのテレワーク導入支援をおこなっていました。

2020年東京オリンピック開催の延期が決定した東京都は、新型コロナウイルス対策の緊急事業継続対策を、「2020TDM推進プロジェクト」に盛り込みました。同プロジェクトは、都内企業を対象にオリンピック開催時の交通混雑緩和を目指して設立したものです。

（1）事業継続緊急対策（テレワーク）助成金とは？

本助成金は東京しごと財団が運営し、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものです。新型コロナウイルス感染症等の拡大防止、および緊急時における企業の事業継続の対策として設立されました。

①助成概要

上表から分かるように上限額は250万円ですが、助成率は10/10と、限度額以下なら100％助成されます。

②助成対象事業者

助成対象となる要件は10項目ありますが、その中の1つに”東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること ”が含まれています。2020TDM推進プロジェクトの詳細は後述します。

（2）2020TDM推進プロジェクトとは？

東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）は、残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で2021年に開催が延期されてしまいましたが、開催されれば世界各国から多くの大会関係者と観客が訪れます。

2020TDM推進プロジェクトは都内の企業に参加を募り、大会時の安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的に創設された、いわばイベントです（助成金制度ではない）。大会時の交通混雑緩和を目指すことを、プロジェクトの目的としています。

①「2020アクションプラン」

2020TDM推進プロジェクトへの参加企業は、「2020アクションプラン」をまとめる必要があります。これは大会時に想定される交通混雑を回避し、企業活動を維持するための方策をまとめる企画書のことです。対応可能であること、 社内で取り組みが実施できることなどが条件です。

②大会に向けた取り組みステップ

アクションプランの作成には、入念なリサーチが必要となります。東京都オリンピック・パラリンピック準備局では、アクションプラン作成ツールがダウンロードでき、他企業のアクションプランも閲覧できます。

⇩

⇩

⇩

東京都オリンピック・パラリンピック準備局ホームページを基に作図

③各企業の取り組み・東急電鉄株式会社の取り組み例

繰り返しますが、ホームページでは各企業の取り組みも閲覧できます。そのなかでも東急電鉄株式会社の取り組みが分かりやすかったので、紹介します。

（3）その他、東京都が取り組む２つのテレワーク導入助成金

東京都は既に、他にも既にテレワーク導入助成金を立ち上げています。どちらも東京しごと財団ホームページで詳細を確認できます。

①はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助するものです。

対象は、東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティング（※）を受けた都内の中堅・中小企業等です。

②テレワーク活用・働く女性応援助成金

働き方改革の推進のための助成です。テレワーク環境の整備や企業における女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の費用の一部を助成します。

Ⅰ、テレワーク活用推進コース
Ⅱ、女性の活躍推進コース(女性専用設備の整備）

3　政府による従来のテレワーク導入助成金

政府は毎年、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）を実施しています。こちらは明確な目標を設定し、結果的に達成したかしないかで補助率が変わる制度です。某集定員はなく、応募期限に間に合えばどの企業も助成を受けることができます。

本制度はこんなモチベーションを持つ企業を対象としています。

（1）募集概要

下表は本制度の助成概要をまとめたものです。対象となる中小企業事業主は細かく規定されていますが、もっとざっくりいうと、条件は下記の2点です。

①テレワークを新規で導入する中小企業事業主（ ※ 試行的に導入済みの事業主も対象）
②テレワークを継続して活用する中小企業事業主

※ 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。

この助成金の特徴は、支給対象となる取り組みの実施に要した費用のうち「対象経費」に該当するものについて、成果目標の達成状況に応じて助成する点です。成果目標や評価期間についても具体的に規定されています。

（2）支給額

支給対象となる取り組みの実施に要した費用のうち、上表の「対象経費」について、成果目標の達成状況に応じて助成します。

（3）成果目標

「支給対象となる取り組み」の実施にあたっては、達成状況に応じて支給額が変わるため、以下の「成果目標」をすべて達成することを目指す必要があります。

（4）評価期間

「成果目標」を達成したかどうか判断する評価期間は、事業実施期間（交付決定の日から平成32年（令和2年）2月15日まで）中の、1か月から6か月の期間で設定します。この評価期間は、申請者が事業実施計画を作成する際に、自ら設定します。

4　サマリー

いかがだったでしょうか。

新型コロナウイルス感染症対策の臨時助成金は、この緊急時に国民のワークスタイルを大きく変える役割も担っています。条件も緩くなっている今、対象に該当するなら、是非申請しましょう。

5　まとめ

・今回新型コロナウイルス対策として、政府は「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を時限的に設けた。

・経済産業省は、新型コロナウイルス対策の一環として企業のテレワーク導入を促進する「「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」を設立。

・東京都は、都内企業を対象に大会時の交通混雑緩和を目指し設立された「2020TDM推進プロジェクト」に、新型コロナウイルス対策の緊急事業継続対策を盛り込んだ。

・同プロジェクト参加企業は、「2020アクションプラン」（大会時に想定される交通混雑を回避し、企業活動を維持するための方策）をまとめる必要がある。

・「時間外労働等改善助成金」は政府の従来のテレワーク導入助成金で、達成率で助成率が変わる。