司法試験や公務員の資格保持者が宅建を取得するメリット

司法試験や公務員の資格保持者が宅建を取得するメリット

 宅建は不動産業界だけでなく金融業界やコンサルティング業界など様々な業界で活用できる資格です。また、他の分野の資格と組み合わせることで独立の機会を掴みやすくなったりする資格でもあります。

 宅建は法律の問題が出題される試験です。では、同じく法律の問題が出題される司法試験や公務員試験の合格者が宅建を受験するメリットはあるのでしょうか?

 司法試験については、宅建試験で出題される宅地建物取引業法などは司法試験で勉強しないためそれらの勉強を兼ねて資格取得を目指す弁護士の方もいるとのことです。弁護士資格と宅建の資格を組み合わせることで、土地や建物に関する訴訟に強い弁護士として自分の専門分野を確立していくことも可能になります。

 近年は司法試験の合格者が増え、司法試験に合格しても満足のゆく就職口がなかなかみつからない新米弁護士も増えているようです。司法試験が終わってから合格発表までの間や司法修習中は、司法試験の勉強時期に比べると時間をつくりやすいときです。この時間がある時に語学の勉強をしたり、大切な人や仲間と過ごしたりすることも重要ですが、将来に備えて宅建の勉強をするのも良いと思います。宅建は民法や借地借家法が合否を分ける科目と言われています。司法試験に向けてこれまで勉強されてきた方や、すでに司法試験に合格している方はこの試験に合格できる可能性が高いはずです。

 では、司法試験と並んで難しいとされる公務員試験の合格者が宅建を取得するメリットはあるのでしょうか?これは公務員として働く際のメリットと、政府を離れて働く際の二つのメリットがあると言えそうです。

 まず、公務員として働く際には、農地法や税法や都市計画法など、公務員としての実務で扱うことの多い法律について宅建の勉強を通して勉強することができます。また、宅建の資格を持っていれば用地の取得に関わるポストに優先的に配属されるなど、自分の得意分野をつくることにも役立つようです。宅建は、公務員として働く上でも活かせる取得であると共に資格取得者も多くないため、もっておくと役立つ資格だと思います。地方自治体で働いている公務員の中には、地方自治体が管理する公営住宅を管理する部署で働く人もいるようです。このような部署で、例えば新たな公営住宅を建設するというプロジェクトに関わる際にも宅建を持っていることは自分がその計画を立案するチームに抜擢される際のアピール材料になると思います。

 また、公務員試験の合格者が宅建を取得するメリットは、このように公務員として働く際にも役立てることができる一方で、政府を離れて働く際の武器になるとも考えられます。これまで公務員は給与も安定しており、失業もあまりないと考えられてきました。しかし、これからは国家の財政状況も厳しく、給与の切り下げやリストラなども行われる可能性もあると思います。なので、そのような場合に備えて、資格を取得しておくことは日々を安心して働けることにも繋がると思います。

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