司法試験や公務員の資格保持者が宅建を取得するメリット

司法試験や公務員の資格保持者が宅建を取得するメリット

宅建は不動産業界だけでなく、金融業界やコンサルティング業界などさまざまな業界で活用できる資格です。また、他の分野の資格と組み合わせることで独立の機会を掴みやすくなる資格でもあります。

宅建試験は法律の問題が出題される試験です。同じく法律の問題が出題される司法試験や公務員試験の合格者が、宅建を受験するメリットはあるのでしょうか?

1. 司法試験受験者が宅建取得を目指すメリット

宅建試験で出題される宅地建物取引業法などは、司法試験で勉強しないため、その勉強を兼ねて資格取得を目指す弁護士の方もいるようです。

(1)民法や借地借家法の勉強が役立つ

宅建は、民法や借地借家法が合否を分ける科目と言われています。司法試験に向けてこれまで勉強されてきた方や、すでに司法試験に合格している方は有利になるため、宅建試験に合格できる可能性が高いはずです。

(2)土地や建物の訴訟に強くなる

弁護士資格と宅建の資格を組み合わせることで、土地や建物に関する訴訟に強い弁護士として自分の専門分野を確立していくことも可能になります。

近年は司法試験の合格者が増え、司法試験に合格しても満足のゆく就職口がなかなかみつからない新米弁護士も増えているようです。

司法試験が終わってから合格発表までの間や司法修習中は、司法試験の勉強時期に比べると時間をつくりやすいときです。この時間がある時に語学の勉強をしたり、大切な人や仲間と過ごしたりすることも重要ですが、将来に備えて宅建の勉強をするのも良いのではないでしょうか。

2. 公務員試験受験者が宅建取得を目指すメリット

では、司法試験と並んで難しいとされる公務員試験の合格者が宅建を取得するメリットはあるのでしょうか? これは公務員として働く際と、公務員から転身する際の2つのメリットがあると言えそうです。

(1)得意分野として実務で扱える

まず、公務員として働く際には、宅建の勉強を通して、農地法や税法や都市計画法など、公務員としての実務で扱うことの多い法律について学ぶことができます。また、宅建の資格を持っていれば、自分の得意分野として認められることにも役立つようです。

宅建の資格を持っていることがアピール材料となり、例えば、用地の取得に関わるポストに優先的に配属されたり、自治体が管理する公営住宅建設プロジェクトの計画立案チームに抜擢されたり、などということが起こるかもしれません。

宅建は、公務員として働く上でも活かせる知識が身に付く資格であると共に、資格取得者も多くないため、持っておくと役立つ資格だと言えるでしょう。

(2)転職・退職時に活かせる資格になる

このように公務員として働く際にも役立てることができる一方で、公務員試験の合格者が宅建の資格を取得することは、転職や退職する際の武器になるとも考えられます。

これまで公務員は給与も安定しており、失業もあまりないと考えられてきました。しかし、これからは国家・地方自治体の財政状況も厳しく、給与の切り下げやリストラなどが行われる可能性もないとは言い切れません。

そのような場合に備えて資格を取得しておくことは、日々安心して働けることにも繋がるでしょう。

3. サマリー

いかがでしたでしょうか。
宅建試験と、法律の問題が出題される司法試験や公務員試験の相性は良好であることがわかります。実務の幅を広げ、将来に活かせる資格として、宅建取得を目指してみませんか。

4. まとめ

・司法試験の勉強は宅建試験に役立つ
・宅建の合否を分ける民法や借地借家法で有利
・宅地建物取引業の勉強を兼ねて資格取得を目指す人も
・公務員は宅建の知識が仕事に活かせる
・実務の得意分野としてアピール材料となる
・転職時、退職時の武器になる

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