共有者が共有物に対して出来る行為は、保存行為、管理行為、変更行為の3種類(宅建)

共有者が共有物に対して出来る行為は、保存行為、管理行為、変更行為の3種類(宅建)

共有者が共有物に対して出来る行為は、保存行為、管理行為、変更行為の3種類

宅建試験に出題される民法では、共有について定めています。

共有とは、2人以上の者が1つの物を同時に所有することです。
各共有者が共有物に対し持っている権利の割合を「持分」といい、通常は出資した金額によって持分が決定します。
それが不明な場合の持分は平等と推定されます。

持分の処分

処分とは売却・抵当権の設定・放棄のことで、各共有者は自分の持分に限り、それを自由に処分することが出来ます。
他の共有者の同意は必要ありません。

また、共有者の誰かが持分を放棄、または相続人のいない状態で死亡した場合には、その人の持分は他の共有者に、その持分の割合に応じて移転します。

共有物の管理

共有者が共有物に対して出来る行為は、保存行為、管理行為、変更行為の3種類です。

保存行為は、共有物の管理、不法占拠者への妨害排除や明渡し請求、共有不動産の保存登記などで、これは共有者それぞれが各自単独で出来ることです。

管理行為は共有物の賃貸や賃貸借契約の解除などであり、これは持分の過半数の同意が必要です。
過半数は共有者の「頭数」ではなく「持分」であり、たとえば3人で共有している共有物の賃貸を決める際、持分6分の1のAと同じく持分6分の1のBが反対しても、持分6分の4のCが賛成すればCだけで持分の過半数となるため、賃貸借契約をすることが出来るのです。

変更行為は共有家屋の増築・改築・大修繕、共有物全体の売却、共有物全体に抵当権を設定することなどで、これは共有者全員の同意を得なくてはいけません。

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