宅建の試験科目より 業者に他する監督処分~免許取消処分~

宅建の試験科目より 業者に他する監督処分~免許取消処分~

宅建試験に合格して業務にあたる上で、法令違反等をすると監督処分が下されることがあります。
宅建業者に対する監督処分は軽い順に、指示処分、業務停止処分、免許取消処分となっています。

1 免許取消処分

免許取消処分は、免許権者だけに可能な処分です。
必ず免許を取り消さなくてはならない事由である「必要的取消事由」は、

・不正の手段で免許を受けた場合
・業務停止処分事由に該当し、情状が特に重い場合
・業務停止処分に違反した場合
※上記3つは3大極悪取消事由と言われ、5年間は免許を受けることができません。・免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、または最初は営業していたが途中で1年間事業を休止した場合
※1年間の休業は正当事由の有無を問わないため、やむを得ない理由だったとしても免許を取り消されてしまいますが、どのような理由でもすぐに免許を受けることは可能です。・免許の欠格要件に該当した場合
・住宅瑕疵担保履行法の一定の規定に違反した場合

です。

また、免許を取り消すことができる「任意的取消事由」は、

・免許する際に条件を付けたが、宅建業者がそれに違反した場合
・宅建業者の事務所の所在地が確認出来ない場合、または宅建業者(法人ならその役員)の所在地を確認出来ない場合に、公告後30日経過してもその宅建業者からの申出が無い場合

になります。
免許取消処分を受けた宅建業者は、免許証を免許権者に返納しなくてはなりません。

免許証の返納事由は、

・免許換えによって前の免許が効力を失った場合
・免許が取り消された場合
・亡失を理由に免許証の再発行を受けた後に、亡失した免許証を発見した場合
・廃業等の届出をした場合

です。

2 指導等・公告

国土交通大臣はすべての宅建業者に対し、都道府県知事はその都道府県区域内で宅建業を営む宅建業者に対して、適切な運営を確保し健全な発達を図るために必要な指導、助言、報告をすることができます。

また、国土交通大臣または都道府県知事は、業務停止処分や免許取消処分をした際にはその旨を公告しなくてはいけません。
国土交通大臣の処分の場合は官報で、都道府県知事の処分の場合はその都道府県の公報で公告を行います。

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