宅地建物取引士(宅建士)の業務 〜 37条書面の交付

宅地建物取引士(宅建士)の業務 〜 37条書面の交付

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として業務にあたると様々な書面を作成することになります。
その中の1つに「37条書面」と呼ばれているものがあるのですが、これはどのような書面なのでしょうか。

1 37条書面とは

宅建業法37条では、契約書面の記載事項について定めています。
これが「37条書面」の名前の由来であり、契約内容に関するトラブルが起こらないようにするため交付する必要があります。

2 37条書面の交付先

37条書面を作るのは宅建業者ですが、誰が契約を成立させたのかによって交付する相手が変わります。

宅建業者自ら売買契約や交換契約を締結した場合は、相手方に37条書面を交付します。
ただし、代理・媒介業者として売主と買主同士、または貸主と借主といった人たちの契約を成立させた場合には、その契約を締結した両当事者に37条書面を交付する必要があるのです。

契約が成立したら、宅建業者は遅滞なく、37条書面を交付しなくてはいけません。
この際、書面には取引士の記名押印の必要がありますが、専任である必要はなく、また交付自体は取引士でなくても可能です。

3 35条書面と37条書面の違い

重要事項の説明の際に作成する、重要事項説明書のことは35条書面と呼ぶこともあります。
前ページまでに出てきた、17の基本的な事項や追加事項を記載する書面のことです。

この35条書面と、37条書面の違いをよく覚えておきましょう。

まず共通点として、交付場所は35条書面、37条書面共にどこでもよく、交付する者も誰でもよいとなっています。
また、記名押印は取引士が行うという点も同じですが、35条書面と37条書面に記名押印する取引士が同一である必要はありません。

しかし、説明に関する内容が異なります。
35条書面では当然ですが、「重要事項の説明」というくらいですから書面内容を取引士が説明しなくてはいけません。
しかし、37条書面の場合は説明する必要はなく、交付するだけでよいのです。

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