業者に他する監督処分~指示処分・業務停止処分~

業者に他する監督処分~指示処分・業務停止処分~

宅建試験に合格して業務にあたった場合、様々な制限がありますが、そういったものを破ったりすると罰則に処せられることもあります。

業者に対する監督処分

法令違反等を業者がすると、罰則以外の制裁である監督処分が下されることがあります。
宅建業者に対する監督処分は軽い順に、指示処分、業務停止処分、免許取消処分となり、これらの処分をするためには事前に公開で行われる聴聞をすることになります。

聴聞とは処分される者に与えられる弁解の機会で、指示処分・業務停止処分の場合は免許権者と違反場所の知事による処分が、免許取消処分の場合は免許権者のみ処分することが可能です。

指示処分

指示処分は注意処分で、監督処分の中では最も軽い処分となり、

・宅建業法または住宅瑕疵担保履行法の一定の規定に違反した場合
・業務に関し取引の公正を害する行為をした場合、または取引の公正を害するおそれが大きい場合
・業務に関し宅建業法以外の法令に違反し、宅建業者として不適当である場合
・取引士が監督処分を受けたことについて、宅建業者に責任がある場合

にすることが出来ます。

業務停止処分

業務停止処分は1年以内の範囲で、業務の全部か一部を停止することを命じられる処分です。
処分の事由には、

・上記の指示処分事由の下2つに該当する場合
・指示処分に従わない場合
・宅建業法に定める専任の取引士の設置義務、誇大広告等の禁止、取引態様の明示、重要事項の説明、守秘義務の規定に違反した場合
・不当に高額の報酬を要求した場合
・媒介契約書面を交付しなかった場合

があり、業務停止処分は免許権者と違反場所の知事によって行われます。

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