2020年の東京オリンピックに向けて持っておきたい資格。

2020年の東京オリンピックに向けて持っておきたい資格。

 宅建を仕事に活かせる場としては、宅地建物取引業、金融業、コンサルタント業などがあります。宅地建物取引業については、先ほど紹介したように取引仲介だけでなく、デベロッパーとして用地取得の仕事を行ったり、チェーン展開を行っている会社で新たな出店戦略の立案から実行までに関わったりする機会があります。

 このように、宅地建物取引業だけでも、宅建は取得後様々なフィールドで活躍する機会のある資格と言えるでしょう。しかし、宅建を活かせるフィールドはこれだけにとどまりません。宅建を活かせる業界として次にあげられるのが金融業会です。金融機関では、個人向けの住宅ローンや、商業店舗を建設する際の法人向けの融資など、建物がかかわる融資に関する業務が少なくありません。そして、金融業会では宅建を活かせる仕事が多いわりには宅建の取得者が少なく、金融業会で働く宅建資格保持者は、不動産専門家として重宝されやすいようです。更に、これらに加えて近年はREITと呼ばれる金融商品が注目を集めています。REITは、多数の投資家から集めた資金で商業施設などを購入し、その収益を投資家に還元するという金融商品です。宅建資格の保持者が金融業界で働く際には、REITの専門家として働く機会も多いようです。ちなみに、REITは2020年に東京オリンピックを控えた今、注目が高まっている金融商品だと言われています。

 また、宅建の資格に加えてフィナンシャルプランナーなどの資格を取得することで、不動産や保険も含めて、顧客の資産についてのアドバイスを一貫してひきうけるコンサルタントとして独立することも可能です。これ以外にも、社労士やマンション管理士の資格を取得することで、自分のできる業務範囲を広げ独立に向けて準備を進めていくことも可能です。また、宅建と試験科目が重なることから司法書士など、宅建試験合格後に更に難関と言われる法律資格に挑戦していく人もいるようです。例えば、司法試験の上位合格者の中には、大学時代に何気なく宅建を勉強したことで法律の面白さに目覚め、そのことが法曹になるきっかけとなったという方もいるそうです。このように、宅建は、取得するだけで様々な業界で活かすことができ、更に他の資格と組み合わせることで独立のチャンスもつかみやすくなる資格といえるでしょう。

 更に、これから詳しく述べるように、宅建は、例えば司法試験の合格者や公務員試験の合格者にとっても受験がしやすく、取得するとメリットのある資格となっています。司法試験や公務員試験に限らず、法律系の資格試験を勉強されたことがある方は、民法など法律科目の勘がにぶらないうちに宅建の受験を検討してみてはいかがでしょうか。

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