詐術を用いて契約した場合には、その契約を取り消すことは出来ない。(宅建)

詐術を用いて契約した場合には、その契約を取り消すことは出来ない。(宅建)

詐術を用いて契約した場合には、その契約を取り消すことは出来ない。​

宅建試験で出題される民法では制限行為能力者という、判断能力が不十分な人を保護するような決まりが定められています。
制限行為能力者が保護者の同意を得ずに結んだ契約は取り消すことが可能です。

しかしそれでは、相手方の立場が危うくなってしまいます。
制限行為能力者と契約を交わした場合、相手方はいつ取り消されるかわからないため、不安定な状況に置かれます。
そのため、相手方を保護するための制度も定められているのです。

相手方の催告権

制限行為能力者と契約を交わした相手方は、返事をするための期間を1ヶ月以上に定め、保護者に対して追認するかどうかの明確な返事をするよう催告することが出来ます。
もしも期間内に返事が無い場合には追認したものとみなされ、誰も取り消すことは出来なくなります。

被保佐人との契約の場合は保護者ではなく、被保佐人に対して1ヶ月以上の期間を定め、保佐人からの追認を得るよう催告することも可能です。
期間内に被保佐人から、保佐人の追認を得た旨の返事が無い場合には取り消したことになります。

制限行為能力者の詐術

詐術とは嘘のことで、たとえば未成年者が「自分は20歳だ」「自分には選挙権がある」「親の同意を得ている」「未成年だけど結婚している」など、自分が行為能力者だと信じさせるようなことを示す場合です。
このように、詐術を用いて契約した場合には、その契約を取り消すことは出来ません。

取消権の期間制限

制限行為能力者のした契約は、

  • 制限行為能力者が行為能力者となって5年が経過
  • 契約から20年が経過

 

した場合には取り消せなくなります。

行為能力者になる、というのは未成年者が成人するか結婚する場合・成年後見人や被保佐人がその審判を取り消された場合です。

法定追認

法定追認とは、追認に似た行為である「追認類似行為」である、

  • 保護者が、相手方の財産に「強制執行」をする
  • 保護者が、契約上の義務の「履行(実行)」をする
  • 保護者が、契約の履行(実行)を「請求」する
  • 保護者が、契約上の権利を人に「譲渡」する
  • 保護者が、「更改(内容変更契約)」する
  • 保護者が、担保を提供したり担保を受け取ったりする

 

といったことをすると、法律上追認したものとみなされます。
制限行為能力者本人がこれらの行為をしても法定追認とはなりませんが、成年者になってから同じことをすると法定追認となります。

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