抵当不動産の第三取得者は、抵当権を消滅させることが可能(宅建)

抵当不動産の第三取得者は、抵当権を消滅させることが可能(宅建)

抵当不動産の第三取得者は、抵当権を消滅させることが可能

宅建試験に出題される民法では、借金のカタにとる物に対する権利である担保物件の代表格、抵当権について定めています。

法定地上権

地上権が発生するためには、本来であれば地主との間で地上権設定契約をしなくてはいけません。 しかし法定地上権は、

  • ・土地の上に建物が存在している
  • ・土地と建物の所有者が同じ
  • ・上記2つの条件が備わっている状態の下で、土地または建物、または両方に抵当権が設定されている
  • ・抵当権が実行され、土地と建物の所有者が異なった

 

という4つの条件が満たされれば、法律上当然に発生します。
法定地上権が成立することによって建物を存続させることが可能になります。

代価弁済

抵当不動産の所有者が抵当不動産を売却した場合、抵当権者は代金を第三取得者である買主に請求することが出来ます。
買主がこれに応じると買主のために抵当権が消滅し、このことを代価弁済といいます。

買主は必ずしも代価弁済に応じる必要はなく、代価弁済を拒否して売主に支払うことも可能です。
この場合、物上代位によって、抵当権者は代金が売主に払い渡される前に差し押さえて取り上げることも出来ます。
抵当権者への弁済額が被担保債権額に満たない場合でも、抵当権は買主のために消滅し、代価弁済後の残債務は抵当権のない債務として存続します。

抵当権消滅請求

抵当不動産の第三取得者は、抵当権を消滅させることが可能です。

これを抵当権消滅請求といい、請求時には登記した各債権者(1番抵当権者、2番抵当権者等)に対して売主・買主の指名、抵当不動産の代価、または第三取得者が特に指定した金額等を記載した書面を送付することが必要です。
各債権者が請求に応じるという承諾をすれば、第三取得者が対価または特に指定した金額を各債権者に支払、または供託をすると、その時点で抵当権が消滅します。

ですが、債権者が承諾しなければ、抵当権消滅請求の書面の送付を受けた時から2ヵ月以内に抵当権を実行し、競売の申立をしなくてはいけません。
もしも期間内に実行しないと、抵当権者は請求を承諾したことになります。

宅建カテゴリの最新記事