悪意・善意に関わらず、登記が早かった者に所有権が移転(宅建)

悪意・善意に関わらず、登記が早かった者に所有権が移転(宅建)

悪意・善意に関わらず、登記が早かった者に所有権が移転

宅建試験に出題される民法では、物権変動について定めています。

物権変動とは、たとえばAがBに土地を売却すると土地の所有権がAからBへと移転するように、物件(所有権、抵当権、地上権などの「物を支配する権利」)が移転されたり設定されたりすることです。
原則として、売買契約は意思表示だけでも所有権が移転しますが、登記を移すことによって所有権の完全な移転がなされるため、登記を移していない場合には不動産の所有権の移転は不完全なものになります。

登記を移すことで所有権の移転が完了するということが物権変動の大原則であるため、この考え方は非常に重要です。

二重譲渡

二重譲渡とは、1つのものが2人に売られた場合のことです。

不動産が二重に譲渡されたときには、悪意・善意に関わらず、登記が早かった者に所有権が移転します。
不動産の物権変動は登記をしないと第三者に対抗することが出来ません。

民法上では契約違反のことを債務不履行と呼び、債務不履行をされた被害者は契約の解除と損害賠償請求をすることが出来ます。

登記が無くても対抗出来る場合

しかし例外として、登記をしていなくても第三者に対抗できるケースもあります。

まず無権利者という、権利の無い人に登記がされた場合です。
たとえばAが所有する土地をBに売却し、さらにCにその土地を仮装譲渡して、移転登記したとします。
このとき、仮装譲渡の相手であるCには権利がなく登記しても無権利者であるため、Bは登記が無くてもCに対抗することが可能なのです。

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