取戻しの際には還付請求者に対して最低6ヶ月の公告

取戻しの際には還付請求者に対して最低6ヶ月の公告

取戻しの際には還付請求者に対して最低6ヶ月の公告。

宅建試験に合格し、宅地建物取引士として営業を開始するには営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金の保管替え等

営業保証金を本店最寄の供託所に供託しなければならないことは前述の通りですが、本店が移転した場合は最寄の供託所も変わることがあります。
この際、営業保証金をどうするかはその形態によって異なってくるのです。

営業保証金を金銭のみで供託している場合、供託先の供託所に対して遅滞なく、事前に費用を払い、本店移転後の最寄の供託所へ営業保証金を移し替えるように請求しなくてはいけません。
この請求を『保管替え請求』といいます。

営業保証金が金銭と有価証券、または有価証券だけで供託されている場合、本店移転後の最寄の供託所に新しく営業保証金を供託する必要があります。
これは二重供託になるため、移転前の供託所から営業保証金を直ちに取り戻すことが可能です。

営業保証金の取戻し

では、その取戻しについて詳しく見ていきましょう。

宅建業者や宅建業者だった者は、
・免許が効力を失った場合(取消理由は問われず、どんなに極悪な理由でも適応)
・事務所を一部廃止した場合(廃止した分のみ)
・二重供託の場合
・保証協会に加入し、営業保証金の供託を免除された場合
に営業保証金の供託の必要性がなくなるため、営業保証金を取り戻すことが出来ます。

とはいえ、営業保証金の取戻しはすぐさま出来るわけではありません。
営業保証金から還付を受けたい人がいるかもしれないため、取り戻す旨を知らせる必要があります。
取戻しの際には還付請求者に対して最低6ヶ月の公告をし、その期間内に還付の申請が無かった場合のみ営業保証金を取り戻すことが出来るのです。

公告をしない場合は、還付請求権が時効で消滅する10年後まで待つ必要があります。

しかし例外として、二重供託や保証協会加入の場合には公告が不要になります。
10年待つこともなく、ただちに取り戻すことが出来ます。

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