詐欺または強迫によって登記を妨害した者に対しては、登記が無くても対抗出来る(宅建)

詐欺または強迫によって登記を妨害した者に対しては、登記が無くても対抗出来る(宅建)

詐欺または強迫によって登記を妨害した者に対しては、登記が無くても対抗出来る​

宅建試験に出題される民法では、物権変動について定めています。

背信的悪意者

二重譲渡の場合、たとえ悪意でも登記があれば第三者に対抗出来ることになっています。
このときの悪意は、自分以外に同じ物を取得した人がいると知っているということですが、単に悪意というだけではない、正義に反する極悪な悪意者である「背信的悪意者」の場合には話が変わってきます。

不動産登記法では、詐欺または強迫によって登記を妨害した者(背信的悪意者)に対しては、登記が無くても対抗出来るとされています。
背信的悪意者の例としては、第一の買主に移転登記がなされていないことを知り、第一の買主に対して嫌がらせ・復習目的で買い取り、自分に移転登記をした第二の買主などがあります。
また、他人のために登記する義務があるのに、自分に登記をした者も背信的悪意者とみなされ、登記が無くても対抗出来ます。

無権利者・背信的悪意者が転売した場合

無権利者や背信的悪意者といった人に対しては、登記が無くても対抗することが可能です。
しかし彼らが対抗される前に、さらに新たな存在に転売してしまったときはどうなるのでしょうか?

土地の所有者Aが、その土地をBに売却した後、背信的悪意者Cにも売却し、移転登記を済ませてしまいました。
この段階ならばまだ、BはCに対抗することが出来ます。
しかしそれよりも先に、Cが悪意のD(Bのことを知っている)に土地を売却してしまいます。

このとき、Dが登記をしていなければ、Bに所有権を主張することは出来ません。
ですがDに移転登記がされていれば、その土地の所有権はDにあることになるのです。

背信的悪意者から土地を譲り受けた人のことを「転得者」といい、転得者が背信的悪意者でないなら、通常の二重譲渡と同じになるため、早く登記をした人が所有者となります。
登記無しに対抗出来るのはあくまで、無権利者・背信的悪意者・不法占拠者といった人たちなのです。

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